平成１０年 ３月 定例会（第１回） 平成十年三月十日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第二号） 平成十年三月十日（火曜日） 午前十時開議第一、
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程（第二号）に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（二十四名） 一番
丸山美木生君 二番
松浦幸男君 三番 池田明男君 五番 弓削春男君 六番 長友鉄夫君 七番 壱岐佐一君 九番
松浦由美子君 十番
日高不二夫君 十一番 橋口定幸君 十二番 池沢正博君 十三番 横山昭雄君 十四番 矢野房巳君 十五番 黒木正善君 十六番 長友忠市君 十七番 黒川 敬君 十八番 野村隆志君 十九番 小浦紀男君 二十番 浜砂一郎君 二十一番 橋口忠義君 二十二番 狩野保夫君 二十三番 浜砂百敏君 二十四番 杉尾二美君 二十五番 井上 満君 二十六番 浜砂 守君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（二名） 四番 緒方敦男君 八番 八木忠臣君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●当局出席者 市長 黒田 昭君 助役 児玉 忠君 収入役 長友義忠君
総務課長併選挙管理委員会事務局長 三輪公洋君 財政課長 山中 喬君 税務課長 三輸剛士君 管財課長 中武保夫君
商工観光課長兼西都原対策室長 近藤 一君
企画開発課長 徳永碩男君 建設課長兼
東九州自動車道建設対策室長 滝井清次郎君
都市建築課長 原田一二君
下水道課長 高橋芳徳君
区画整理課長 久嶋英晴君 農林課長 橋口十四春君
農村整備課長 塩谷交秋君 生活環境課長 米良嘉文君 市民課長 原田郁夫君
健康管理課長 本井睦英君 会計課長 惣土邦利君
福祉事務所長 長友英光君 水道課長 原 勝行君 教育長 平野 平君
教育委員会総務課長 黒川忠男君
教育委員会学校教育課長 山下 守君
教育委員会学校給食センター所長 川野年夫君
教育委員会社会教育課長 佐々木美徳君
教育委員会保健体育課長 関谷恒徳君
農業委員会事務局長 奈須隆美君 監査委員 緒方 満君
監査事務局長 矢野 正君 消防長 原田種英君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議会事務局出席者 事務局長 斎藤末市君
事務局次長 斉藤敦弘君 議事係長
黒木盟夫君 議事係 冨山定治君 議事係 白坂重幸君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時零分 開議
○議長（
丸山美木生君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付の議事日程第二号によって進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
一般質問
○議長（
丸山美木生君） 日程第一、
一般質問を行います。
一般質問の通告者は九名であります。 質問の順位はお手元に配付の通告表のとおり決定いたしました。 これより順次質問を許します。 まず、二番
松浦幸男君の発言を許します。
◆二番（
松浦幸男君） （登壇）通告に従いまして順次質問をいたします。誠意ある御答弁をお願いいたします。 質問の第一番目は、市長の
政治姿勢についてお尋ねをいたします。 市長は、平成十年度の
市政運営の
基本的事項について、その所信と主要施策の概要についてお述べになりました。その中で、「国においても、
財政構造改革法成立後、初めて編成された平成十年度予算案を見てみますと、
政策的経費である一般歳出は、前年度比で
マイナス予算となっており、また、
国債発行残高も過去最高に膨れ上がり、一段と深刻さも増している。そのような中で、本市においても、
自主財源比率が低く、財政基盤が脆弱であり、そして最近の景気の動向から推測すると、税収の伸びも期待できず、財政運営は例年にも増して厳しくなる。しかし、このような厳しい環境ではございますが、市民の行政需要に的確に対応しながら、二十一世紀を展望した
中長期的視点に立って、市民福祉の向上と本市の均衡ある発展を図るため、市民の理解と協力を得ながら
行財政改革を推進し、第二次
西都市総合計画に基づく諸施策を着実に進めるとともに、『豊かさと活力に満ちた文化の香り高いまち』を目指し、真に必要な事業には重点的・積極的に取り組むよう予算配分に努めたところであります」、以上のように述べられておりますが、市長の考えておられる
重点施策とは何かお尋ねをいたします。 次に、質問の二番目は、
妻北土地区画整理事業の
進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。 平成十年二月十六日付第十四号「
区画整理だより」に、二月一日現在のくいの設置状況が出ております。この説明によりますと、「一部打設と全く打ってないものを合わせて筆数で約一七・二％、世帯数で約二〇％が未設置となっております。当初計画では、平成八年度完了を目標に取り組んでまいりましたが、予定が大幅におくれ、平成九年度にずれ込み、そして、さらに平成十年度にずれ込む状況にあります」、このような「
区画整理だより」であります。その後の
一筆地測量はどうなったのか。そして、今後の見通しはどうなるのかお伺いをいたします。 次に、質問の三番目は、
イベント広場についてお伺いをいたします。 過ぐる二月十四、十五の二日間、
清水台総合運動公園の駐車場を主会場として、「九八春の産業祭り」が開かれたことは御案内のとおりであります。主催者の
ＪＡ農業機械指導員協議会から
西都商工会議所、
地場産業振興協議会、
飲食店組合などに呼びかけられ、西都市とＪＡ西都が後援して開催されました。二日間で延べ人数にいたしまして四千人以上もの来場者であり、とても盛会に終了することができたと聞いております。しかしながら、関係者の話によりますと、会場探しに非常にあちこちと奔走され、ようやく
清水台公園の駐車場を借用することができたということであります。今後もいろいろ
イベントの計画もあるようでございますが、市において簡単に使用できる
イベント会場はできないものか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（黒田昭君） （登壇）まず、市長の
政治姿勢について、平成十年度の
市政運営の中で、市長の考えている
重点施策とは何かというお尋ねでありますが、私は、平成十年度も
市政運営の基本理念として、第二次
総合長期計画による次の四つの柱といたしております。 第一に、安全で住みよい
まちづくりであります。具体的には
東九州自動車道の
整備促進、
区画整理事業の推進、国県道等の改良促進であります。 第二に、豊かで活力のある
まちづくりであります。つまり、農林業の振興として、中
山間地域総合整備事業の推進、農業・
農村整備生産対策としての
農業構造改善事業による
総合農業情報システムの整備、林道の整俺等であり、また、商工業の振興として、
中心市街地活性化のための対策事業、西都原及び周辺地域の
整備促進、
住宅団地の造成、企業の誘致等であります。 第三に、思いやりのある福祉の
まちづくりであります。つまり、
総合福祉センターの建設、高齢社会の進む中での在宅介護の充実、国保、
介護保険制度の充実等であります。 第四に、心豊かな人づくりであります。物の時代から心の時代へと叫ばれ始めてから相当な時を経ましたが、なお問題多発であります。辛抱強く継続した施策の推進が必要であります。そのためには、学校教育の充実、生涯学習の推進や、その拠点としての公民館や
研修センターの建設、社会体育の振興や文化振興のための団体の育成等であります。 この四つの理念を中心に、それぞれの分野で
施政方針でも述べましたように、施策を進めてまいります。 次に、
妻北土地区画整理事業の
進捗状況と今後の見通しについてお答えをいたします。二月十六日の「区画だより」でお知らせした後は、若干の進捗はありましたが、まだ御指摘のように五百九十三世帯に対して一九・五％、二千百四十三筆に対し一六・八％が未設置であります。この測量は、個人の財産権の確定、すなわち
土地区画整理事業の基準地籍となる極めて重要な測量でありますので、
土地境界決定の原則である、隣接者に対するくいの設置をお願いしたところであります。財産権にかかわる作業でありますので、正確を期するため、非常に慎重に取り組んでまいりました。しかしながら、「
土地区画整理事業を考える会」の方々の立ち会いを得られず、作業の大幅なおくれを来しております。 今後の対策としましては、これまでこの方々には話し合いを申し入れしておりましたので、個別の折衝やお願いをしておりません。これからは
個人あて文書や「区画だより」、個別訪問をして
一筆地測量の必要性、重要性を説明し、理解を求めていくことにしております。九〇％を超える大多数の賛成者の意思を尊重し、それにこたえるために、平成十年九月末までには完了させることをめどに努力をしてまいります。これ以上の遅延は許されないものと考えておりますので、強い決意で望む所存であります。
イベント広場についての御質問は、
担当課長から答えさせます。（降壇）
◎
商工観光課長（近藤一君）
イベント広場についてでありますが、
質問議員がお尋ねの、市民が簡単に使用できる
イベント広場はできないかということについてお答えをいたします。 現在、市内には
イベント広場として特定した施設はありませんが、市の三大祭りである古墳祭りや花祭り、さらには
農林業祭り、地域や団体等が行う運動会など、さまざまな行事等に使用されている
御陵墓前広場、また、サッカーや
野球大会等の
スポーツイベントが開催されている
西都原運動公園、一部供用開始しました
清水台総合公園があり、
イベント行事の目的や内容によって使い分けし、使用されているのが現状であります。市の
イベント広場としては、さきに県と共同して策定いたしました
西都原古墳群及びその周辺地域の整備構想に位置づけられたものがあり、現在、その実現へ向け、実施計画を策定中であります。この
イベント広場は、
西都原古墳詳内のほぼ中央部に建設されるもので、古墳群の魅力を県内外に発信する場として、また、市の行事や
各種イベント、市民が楽しく遊べるレクリエーションの場として多くの市民に利用していただくためのものであります。この
イベント広場が実現をいたしますと、
各種イベント等を通して観光客等の増加が図られ、市の活性化にもつながるものと大きく期待を寄せているところでございます。 以上です。
◆二番（
松浦幸男君） それでは自席から再質問をいたします。 まず、市長の
政治姿勢についてでありますが、ただいま市長の方からいろいろと御説明がありました。安全だとか、あるいは思いやり、心豊かということでありますが、昨年度の
施政方針でもそういうことをお聞きいたしました。その中で私どもが、というよりは市民の皆様がお考えになっているというのは、市長は、果たしてどういうことを最重点として、例えば何か市民にぜひともこれをお願いしたい、そういうような特定な事業とかそういうものの取り組みはないのかという、私は質問をしたつもりでありますが、昨年度と一緒のようなことをお述べになりました。もちろん、市長が言われますように、農業の振興、
商業活性化、あるいは福祉対策というのは、これは避けて通れない問題であります。 そこで、私が申し上げたいのは、昨年も言われましたように、
人口増対策というのが非常に問題になっております。この中の一環として、
住宅団地構想というものを市長も言われました。その中で、
人口増対策というのが本年度の
施政方針には一言も言葉としてあらわれておりません。
施政方針の中に、
人口増対策という言葉は目につきません。昨年度は二度ほどそれも出ております。その中で、市長が平成九年度
施政方針の中では、「立野地区と並行して次の
実施予定地についても調査検討してまいりたいと考えております」、これは
住宅団地のことでありまして、人口増につながるという意味からも、次のこともあわせて調査すると、検討するということを言われておりますが、それはどうなっているのかもひとつお尋ねをしたいと思うのであります。
人口増対策につきましては、再三にわたりまして各議員からも、小規模の団地をあちこちにつくっておってはどうにもならないと、大きな団地はどうかということを再三にわたり申し上げておりますけれども、そのことについては、予算とも関係があるのでちょっと無理だというお話でありました。そういう何か大きなことを市民に訴えて、ぜひとも協力願いたいというようなことが欲しいわけであります。 それともう一つ、大変大きな問題が、私は昨年の
施政方針を見ておりまして、「
不燃物処理場についてでありますが、
最終処分場につきましても、残余容量が逼迫してまいりましたので、本年度より広域組合での取り組みの検討や場所の選定、及び関係調査に取り組みたいと考えております」ということであります。そして、本年度の
施政方針では、「
最終処分場の設置につきましては、県が進めようとしている
ごみ固形燃料化システムも視野に入れ、
関係市町村の意向も考慮しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております」ということを言われておりますが、そういう中に、厚生省は、三月の六日に発表しております。
不燃物最終処理場のことですが、家庭などから出る
一般廃棄物を埋め立て処理している市町村の
最終処分場の全国調査の結果が出ておりまして、廃棄物から出る汚水の処理設備や、厚生省が定めた構造基準などに違反している不適切な処分場が全国で二八％、これは千九百一ヵ所の調査に対して五百三十八ヵ所、すなわち二八％が違反をしているということであります。都道府県では、違反、
不適切処分場の割合が宮崎県の七五・七％が最も多いということでありまして、
廃棄物行政に関する市町村の責任が改めて問われることになったということでありますが、その中に、西都市
小豆野不燃物処理場も
Ａランクに上がっております。この
Ａランクというのは、
共同命令違反と認められ、かつ
処分基準違反のおそれが強い処分場ということでありますが、私は、今よく問題になっておりますこの
産業廃棄物とか、あるいは家庭から出る
一般廃棄物、ごみ等含めまして、全国的に非常に問題になっておりますが、身近なところでは小林も例がありますように、今では
住民投票までやっているということですから、いざつくるということになりましても、大変な時間がかかると思います。そして、市長が昨年おっしゃいましたように、この小豆野のやつも残余容量が逼迫してまいりましたと、こういう中でありますから、非常にこれは大きな問題だろうと思っておりますが、そのことについても、市長は、「考えております」「取り組んでみたいと思います」「進めてみたいと思います」、思うだけでは何にもならないと思うので、「こういうことをやりますので、市民の方の協力を願いたい」ということをぜひともひとつ強く要望するものでございますが、市長の考えを改めてお聞きをいたします。 それから、妻北地区の
区画整理の
進捗状況につきましては、今、お話がありましたように、全く打ってないものというのは少ないわけです。前から言っておりますように、わずかの方々のためにこれが進んでいない。市長初め非常に苦慮されていることはわかります。しかしながら、ほんのわずかの何％の方々のために、この大きな八十ヘクタールにも上るこの
区画整理ができないということは、前のときにも言いましたけれども、大変なものであると思っております。 この前、私が質問いたしましたときに、市長はこのように言われております。「八十ヘクタールにも及んでいるものですから、何ぼ早くても十五、六年はかかるということで、できるならばあの
稚児ケ池周辺、稚児ケ池もああいう今、状態だから、あの周辺からぜひ取り組みたいということで、議会終了後早速直接出向いてまたお願いをしたいと、そのように思っておるところでございます」とはっきり、これもまた「思っておるところでございます」と言われておりますが、「直接出向いていってお願いをする」と言われましたが、もうあれから相当時間がたっております。今、市長の答弁を見ますと、今後は、個別訪問をしたり、個人的にも相談をしたりするということでございますから、前も言いました、三役がいつでも出向いていってでも、この問題は大変なことですから、ひとつここで決断をしていただいて、はっきりと皆さんの前にどうするのか、本当にいつから着工できるのかということをひとつお示しをいただきたいと考えております。 それと、
イベント広場については、ただいま
担当課長の方からお聞きをいたしました。私が言わんとしたのは、この清水合の公園でやったのは、車を乗り入れたり、車を展示をしたりそういうことですから、普通のところでは車の乗り入れができない。そして、たまたま駐車場が広いのでお願いをしたら、テントを張ります。そのテントが風で飛ばされたりするので棒ぐいを打つ。そうすると舗装ですから、それが大変だということであったようでございます。業者の方が何も知らずに棒ぐいを打ったということも聞いておりますが、後の修復もまた大変だったと思いますが、ですから、車が数百合容易に乗り入れられるような、展示場をしたり、そういうような広場はできないかと。今から先は非常に多くなると思うのでありますが、そういうことを言っておるわけでありますので、ひとつそのこともまたお聞かせをいただきまして、二回目の質問を終わます。
◎市長（黒田昭君）
重点施策についてでありますが、何か特定なものを上げて、そしてそれをお願いするということをしていったらどうかということ、これは当然のことでありますが、私は、今、基本的な理念について、それに当てはめて申し上げたところでありますけれども、重ね重ねお願いをしてきていることばかりでありますので、特にこのものをという言い方が弱かったということであろうかと思います。その中の一つに
住宅団地構想があるわけでありますが、ようやくいろいろと議会の中でも論議がありましたが、結論をいただいて着工する運びとなってまいりました。十年度はいよいよ処分ができるところまでその一期工事を進めることができるわけであります。本当を言うと、私はこの団地構想というのはもっとスムーズに進んでいくものと考えておりましたが、やっぱりいろいろ取り組んでみると問題がある。議会の方からもいろいろ指摘がありましたように、簡単にはいかないという認識をいたしました。ですから、次の候補地については、地域から十分なコンセンサスを得て、希望があるものについて取り組むということにしなければ、これは議会の承認もなかなか得られない、そのようなことを考えたところであります。 そのほか、
人口対策としては、特に
人口対策としては言っておりませんけれども、企業誘致の問題にしましても、西都原の整備にいたしましても、これはすべて
人口増対策につながるものだと、私はそう理解をいたしておるところであります。やはり定住人口が多くならなければ、入り込み人口としてこれを増加させる、補うということを考えなければならないということでありますから、そのためにはどうしても
観光振興、都於郡城の整備等も含めまして、
観光振興による入り込み人口の増加を図っていく、これも
人口増対策の一つであろう、そのように思っておるわけであります。非常に西都原の整備等につきましては、県の
取り組み等によりまして進みつつあります。ぜひ早急にこの短期五ヵ年計画に取り組んで、期待に沿うような入り込み人口の確保をしていきたい、そのように思っております。 それから、
不燃物処理場の設置につきましては、おっしゃるように小豆野が今の基準に合わせますと十分な管理型になっていないということは、これは私どもも十分理解をしておるところであります。しかし、少なくとも当時、これは五十七年に設置したわけでありますが、五十七年、県の認可を受けて、その当時はこれは管理型の範疇に入る処分場であったわけです。しかし、現在の状況から考えると、施設としては不十分であるということであります。この
Ａランクというのは、
Ａランクが特に内容が悪いという意味合いじゃなくて、昭和五十二年の要綱に基づく施設というのがこのＡということになっておるわけでありまして、その中で排水処理についての施設が不十分であるということで、
不完全施設という指摘を受けておるところであります。一般的な
水質調査等もやっておりますが、それについては問題はないわけでありますが、やはり将来の問題としては、これらに対する対応もしていかなきゃならんというふうに思っております。これは小豆野の
埋立場そのものであります。少なくとも私どもの見込みでは、あと五年ぐらいであろうというふうに考えております。 一方では、
一般廃棄物の埋立場については、
広域市町村として取り組もうということで今進めております。これはなかなか
質問議員もおっしゃったように、場所等についての設定というのは非常に難しいわけで、私どもかなり具体的に内容の検討を始めておりますけれども、早々に場所等について表に出して議論するわけにまいりませんので、内々の中でいろいろと検討を進めておるわけであります。少なくとも、西都市にとっては五年以内にはでき上がる、次のものができ上がるというような考えで取り組まなければならないというふうに思っております。 それから、もう一つは、広域の中でこれは取り組まなきゃならんということになります。今まではこの程度の施設でよかったわけでありますが、これからつくるものはすべて管理型の処分場でなければなりませんので、少なくとも三十億か四十億の整備費といいますか、建設費が必要になってきます。そうしますと、どうしてもこれは一市町村で対応することは難しい。だから、広域で取り組む。西都市の中にできる、西都市でやるといたしましても、利用としては広域、新富町にできましても、新富町の施設を広域で利用する。もちろんその経費についても広域で負担する、こういうようなことにならなければ、三十億、四十億という財源の調達というのは難しかろうというふうに思っております。この点については、待ったなしのことでありますから、私どもも十分考えて取り組んでおるところでありますが、場所の決定をいたしましたならば、市民に対して十分説明をして、理解を求めていかなければならない、そのように思っておるところであります。 それから、二番目の
区画整理のことでありますが、再三にわたって、私はこの「
区画整理を考える会」の方々の役員に会って、何とかして会として会って、ひざを突き合わせて話をさせてほしいと再三にわたってお願いをしましたけれども、何とか努力しますということでありましたが、ついにこれは拒否されました。市長が
区画整理を進めるという話であるならば、我々は会う必要はないと。だから、役員会を開いた結果、市長と会うことはいたしませんという拒否をされましたので、やむを得ず本年度からはいよいよ個別折衝を始めたい、今まではやはり「考える会」の皆さん方と紳士的に、やはり個別の対応はしませんと、役員を通じて組織として話し合いをしましょうという形で進んでまいりましたけれども、拒否されましたので、これからは個別折衝等も含めて努力をしていきたい。そうしてもう一方、どうしてもくい打ちをしていただかなければ、法的な許される範囲内で境界を確定をして、仮換地の作業に入れるような条件づくりをしていかなければならないと、そのように考えておるところであります。
イベント広場については、御意見はよくわかりますが、やはり臨時的なものでありますので、なかなか特定なところを言われたような形で確保しておくというのはやっぱり難しいのではなかろうかというふうに思っております。これはやっぱりほかの利用とあわせながら確保できるようなところでなければいけないのではないかというふうに思っております。 その一つとして、西都原に私どもが考えている
イベント広場というのはかなり面積も広いし、それから駐車場は別建てとして整備を行う、西都原の整備の中で整備するということにいたしておりますので、この
イベント広場はかなり自由に使える広場になるのではないかというふうにも考えております。 それから、清水台の台地の上にはまだ余裕のある土地もあります。この辺を何かうまく整備をして、このようなものとあわせて利用ができるような方法はないのかということ等についても検討させておるところであります。 以上です。
◆二番（
松浦幸男君） ありがとうございました。今、いろいろとまた御説明をいただきました。私は、この
人口増対策というものが、西都市の第二次総合計画の後期の基本計画の中で言われましたように、新規の
住宅団地開発事業を初め、雇用の場の確保ということですから、今言われましたように、企業を誘致する。あるいは、市長が先ほどから言われますように、西都原とか、あるいは都於郡城の整備をしながら、観光浮揚もしながら、この
人口増対策というものも言っておるということでございますが、人口をふやすということにつきましては、やはり住宅がなければ活性化にはそれらもつながるかもしれませんけれども、人口増にはなかなかつながらないだろうと思っております。平成十二年には人口三万八千人と想定するということがあります。こういうことも含めますと、やはり基本計画に基づく施策を着実に進めると市長は再三にわたって言われておりますから、このことについても、やはり
住宅団地というのは、非常に大事だろうと思っています。先ほど市長は言われましたけれども、地域の実情を見ながらでないと、なかなか
住宅団地というのは大変だということを言われましたけれども、もう時間もありませんし、積極的に進めていかないと、これはどうにもならないと思うのです。ですから、ひとつそういうこともお考えの上に、さらにお骨折りをいただきたいと思います。 それから、
不燃物処理場のことでありますが、小豆野原があと五年ぐらいは大丈夫だろうということですが、今後の取り組みとしては、広域的に取り組まなければいけないということで、非常に難しいということで、特に場所の選定となりますと、またその場所の地域に当たる方々からもいろいろ出ると思います。そうしますと、先ほども言いましたように、
住民投票というのが言われます。というのは、これは地方分権の中でも
住民投票を重要視しなさいというのが勧告で出ております。そうしますと、
住民投票ということになりますと、また時間が相当かかるだろうと思っていますが、市長は、先ほどあと五年後には自信を持ってでき上がるようなことを言われましたので、これはひとつ間違いのないように市民の方々に、もう小豆野がなくなっても後の方は心配しないでいいですよということがはっきり言えるようにひとつお願いをいたしておきます。 それから、
区画整理につきましては、反対をされる方々が、会として会うのは拒否されたということですから、もうその方々は、都市計画、
区画整理については絶対だめですよということだろうと思います。そうしますと、今言われましたように、個別に出向いていっていろいろ相談をしたり、「
区画整理だより」でお願いをしたり、場合によっては法的な手段でもって仮換地計画まで進めるというお話を聞きました。そうなりましたら、一番皆さんが地域の方々が心配されておりますのは、いつから始まるのかというのが一番皆さん心配をされておるわけです。そういうことを考えますと、十五、六年もかかる事業ですから、これが何年も先に始まる、私がちらっと聞いたところによりますと、平成十三年度ぐらい着工かなという話も聞いたんですが、本当にそうなのか、まだ、前から始まるのか、そういうこともあわせてお聞きをしておきます。 それから、
イベント広場におきましては、市長からも言われましたが、私も清水台に行きまして、今、駐車場の上の方が空いております。あそこをひとつ車を乗り入れてでもできるような、そういう広場にはできないものかなと個人的な考えもありますが、あそこにはまた別な施設もできるようでありますから、無理かなとも考えております。とにかくそういう簡単にだれでもが行けるような、車の乗り入れというと遊びのような感覚ですけれども、展示場と、農機具の展示場とか、あるいはトラックであるとか、そういうことの話ですから、そういうことを簡単に乗り入れてもできるような、そういうのが今から大分計画もされているようです。 それと、場所については今言われましたけれども、もったいないなといつも考えておりますのが、中村の旧河川敷であります。あそこをひとつそれぐらいの全部で三十二、三ヘクタールあるそうですが、その中の何ヘクタールでもいいですから、そういうところをやったらどうかと私は個人的な意見も持っておりますが、そのこともあわせましてお聞きをいたしておきます。 以上です。
◎市長（黒田昭君） この
人口増対策につきましては、今言われたように、やはり一つはこういう住宅をつくっていって、居住の条件整備をするということも必要であろうし、それからもう一つ、御意見の中にはありませんでしたけれども、やはり子育て支援、エンゼルプランと言いますか、そういうところにも力点を置くべきであろう。やはり子供が育てやすい条件の整備、これは国の方でもかなり積極的に取り組んでおるようでありますから、それを取り入れながら子育ての条件として西都が非常にいいという整備をしていく必要もあろうかと、そのように思います。 それから、
不燃物処理場につきましては、もうこれからは管理型の処分場以外はつくれません。ですから、どうしてもこれは多額の経費を要しますので、先ほども申し上げましたように、
広域市町村圏で共同して出資をしてつくるということにしていかなければならないと思います。その場所については、それぞれの市、町で可能なところを上げながら、どこからするのが一番適当か、そういうことの検討を今それぞれ幹事会、
担当課長のところでさせておるところであります。決定をしても、なかなかこれは総論は賛成だけれども、各論でなかなか理解を得られないわけでありますが、これからの処分場の設置については、埋め立てをした後の利用、それが地域にとって非常にプラスになるような形で場所設定の条件としていかなければいけないのではないか、そのように思うのです。そうしますと、あんまりこれは人里離れたところでは埋め立て後の活用という点で問題がありますので、埋め立て途中については、若干問題はありますけれども、埋め立て後の活用については、やはり便利なところにつくってより高度の利用ができるような形で進めなきゃいかんのではなかろうか、そのように思っておるところであります。これは、公害については、絶対管理型は出してはいけない、そのために三十億も四十億も金をかけるわけでありますから、少なくとも公害が発注するような施設でないということは、基本的に御理解をしてもらわなきゃならんというふうに思っておるところであります。 それから、
区画整理の着工についてでありますが、予定いたしておりますように、十年の九月までに
一筆地測量が終わるといたしますと、後期から十一年にかけて換地設計を完了いたしまして、平成十二年度からは着工したいというのが私どもの今考えであります。法的にというふうに私申し上げましたが、法的に強制執行するというふうに考えてもらうと誤解があるかもわかりません。これは一筆地調査のための法的な措置でありますので、その点は誤解のないようにしていただきたい。また、私どももそのような形で関係者に説明をしていくつもりであります。
イベント広場の受関の前の河川敷でありますが、あれは地域の運動広場として一回整備をしておりますので、使うとすれば河川敷の利用許可さえ得られれば使えるわけであります。 中村の旧河川については、いろいろ私ども利用方法を考えているわけでありますが、ここの利用方法を考える場合に、今まで問題になってきたのは、一つはやっぱり鹿野田土地改良区の排水の調整池という形があるというのが一つですね。 それから、もう一つは、埋め立てるために多額の経費を要してはなかなか大変なので、他の事業で出てくる残土をもってあれを埋め立てるというような方法をとらなきゃいかんのではないか。その場合にどの程度埋められるか、どの程度残しておけば鹿野田土地改良区の排水に支障がないか、その辺を見てみる必要があるのではないかというふうに思っております。これは前々からこの活用について議論のあったところでありますが、なかなかその辺で結論が出ないというのが実情であります。
○議長（
丸山美木生君） 暫時休憩いたします。 午前十時四十四分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－ 午前十時五十五分 開議
○議長（
丸山美木生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、二十六番浜砂 守君の発言を許します。
◆二十六番（浜砂守君） （登壇）私は、平成二年四月、西都市議会に初当選をして以来、八年間の議員活動の中で、常に「市政に夢と情熱を」「郷土に愛情と活力を」を信条に行動を進めてまいりました。私は、政治は、全市民の利益を守り、全地域に平等にその富を再分配していかなければならないものであると認識をいたしております。その目線において、時には
一般質問において、時には直接、市政に対し強く要望を申し上げたり、問題の提起や提案をしてきたところであります。市長においては、その中の多くの問題について前向きに取り上げていただいたものと考えております。過去八年間の私の議員活動に御支援をいただいた多くの市民の皆様や、御協力をいただいた市当局を初め全職員の皆様に厚くお礼を申し上げ、今後も市議会活動を続けていかれる議員各位に対し、市勢発展のためさらなる御活躍を御期待申し上げ、私の市議会議員としての最後の質問をさせていただきます。 質問の第一は、市政に夢と情熱を求める観点から、次の二点についてお尋ねをいたします。 まず、西都市の財政状況とその対策についてであります。地方分権が唱えられている中、各自治体では、国同様厳しい財政環境の中で大変苦労しているとの報道がなされております。報道によると、都道府県では、これまでしっかりとした財政基盤の上に立っていると思われた大都府県が、今、軒並みに大変危ない状態にあります。財政の弾力性を示す経常収支比率が、平成八年度決算では大阪府一〇二・三％、神奈川県一〇一・三％と限界点の一〇〇％を超えております。続いて愛知県の九七・一％、東京都では九五％と続いております。ちなみに宮崎県は七七・八％、西都市は八七・三％であります。つまり、自治体が自由に使える経常一般財源が、人件費や公債費などの義務的経費にほとんど全部が使われ、自主的な単独事業に充てる財源はほとんどないという状況であります。これは、ここ二、三年急速に表面化したことでありますが、バブルの崩壊による税収の激減の影響をもろに受けたものであり、財政力指数が高く、地方交付税はあっても極めてわずかである大都市や富裕都市に見られる現象であります。この点、地方の県や市町村では、地方交付税がかなりあるため、各自治体の財源が激減しないよう措置がなされておることにより、辛うじてその財源を維持している自治体が少なくありません。 しかし、着々と地方分権が進められようとしている今日、市町村が自分たちで物を決め、自分たちで執行できる能力が求められ、最終的には自分たちで責任をとる時代へと移行されつつあります。当然のこととして地方交付税のあり方も問われてくるものと思われます。財政力指数〇・三、いわゆる三割自治と言われる西都市の場合、歳入では交付税を中心とする依存財源に頼らざるを得ないわけでありますが、歳出における義務的経費の増加に危惧しているところであります。 平成十年度予算を十年前の六十三年度予算と比較いたしますと、昭和六十三年度には、歳入のうち繰入金を除く自主財源は二十七億二千五百六十四万二千円であったものが、平成十年度は三十六億七千九百六十二万四千円であり、地方税を中心とするその増加額は、九億五千四百二十一万一千円であります。 一方、歳出のうち、人件費や公債費を中心とする義務的経費を同じように比較いたしますと、昭和六十三年度は五十三億一千六百六十三万一千円であったのに対し、平成十年度は七十一億六千三百七十六万二千円であります。つまり、過去十年間において、市税などの自主財源は、九億五千四百二十一万一千円増加をしておるものの、人件費など義務的経費は十八億六千二百十三万一千円も増加しており、その差額は九億七百九十二万円にも上っております。この差額が地方交付税や基金の取り壊しにより賄われていることになります。 また、投資的経費を十年前の昭和六十三年と比較いたしますと、四千七百六十八万三千円の減少であります。つまり、歳入額の伸びが人件費、公債費などの義務的経費に振り向けられ、普通建設事業費などの投資的経費に向ける余裕がなくなっております。市長は、この財政状況についてどのように受けとめられているのか、お尋ねをいたします。 また、平成八年度決算における全国の市の平均は、人件費率一九・八％に対し西都市は二〇・九％、
まちづくりなどに充てられる普通建設事業費率は平均二七・三％に対し本市は二四・九％であります。市長は、今後二十一世紀に向けて、本市の財政構造をどのように健全化されていかれるおつもりか、お尋ねをいたします。 さらに、平成十年度における予算において、市単独に行う投資的新規事業はどのようなものがあるのか、お尋ねをいたします。 次に、人口十万人都市構想についてであります。 自治省は、平成十年は地方分権実行元年になるとして各自治体が自主性、自立性、自己責任のある施策を展開できるよう、市町村が地方行革や自主的合併に取り組む必要性を強調するとともに、各地域が抱える政策課題に積極的に対応してほしいとして、国や都道府県が合併パターンなど望ましい姿を示し、その中から市町村が選択するなどの施策を検討していることを明らかにしております。 その中で、去る二月二十二日の選挙で初当選をしました高鍋町の吉本光朗町長は、選挙公約に、西都市を含めた広域合併を掲げており、合併の理念を語り、その考え方を町民に示したいと発表いたしております。市長は、この発言に対しどのように受けとめられているのか、お尋ねをいたします。 また、近い将来、現実的に国や県が市町村の合併問題を具体的に示してくることになると思いますが、その事前構想としてはどのようなものを考えておられるのか、お尋ねをいたします。 質問の第二は、郷土に愛情と活力を求めて、次の二点についてお尋ねをいたします。 まず、農村と市街地との交流・共存についてであります。西都市は、四百八平方キロメートルという広大な面積を有する旧六カ町村を合併した農林都市であります。このため、人口は減少しながらも各地に点在し、それぞれの地域での経済圏が今なお存在しております。そういう中で、中心市街地では、時代の流れに応じ新たな広域商圏を求めて、再開発による新しい
まちづくりがなされてきました。しかしながら、モータリゼーションの時代になって久しい今日、ロードサイド店やコンビニ等が市内の出入り口に出店し、現在でも大型店の進出が予定されております。そのあおりを受けて、市内の一番手であったしにせの百貨店が閉店したのを初め、市街地のあちこちに空き店舗が目立ち、街の活力が失われております。 一方、農村部においても、農業が経済変動の波に押されて脇役に転落し、その存在基盤も揺らぎ始め、さらには相次ぐ米余り現象から緊急生産調整推進対策が実施され、本市においても、本年度は、水田面積四一％の生産調整が要求されておるなど、農村における生産意欲の減退が気になるところであります。農業が現状のまま推移していいとはだれも考えていないと思うわけでありますが、日本の食糧自給率三二％という数字も切迫した問題であると考えている人も少なくないと言われております。市街地商店街は、生き残りをかけ新しい街のあり方の発想を、農村は、環境や条件など自然との共存の構図を求め、都市との交流や観光農業への転換を図り、農村型リゾートとしての発展を求めております。 このような状況から、農村と市街地との交流・共存について、新たなる連帯と協調を主体にした協同の意識を醸成できるように、自治体として政策面で支援できないかと思うわけであります。 市長は、
施政方針の中で、「商業を取り巻く厳しい環境に対応するために、本年度は
中心市街地活性化基本構想を策定することにいたしました。これは
中心市街地活性化のための総合的対策として、本市の中心市街地を区域を決定して、市街地の商業集積や施設整備などを行い、市街地の活性化を図るものであります」と言われております。その具体的内容はどのようなものであるのか、お尋ねをいたします。 また、農協の提唱しておりますＪＡランド構想と連帯して一体的な取り組みはできないものか、お尋ねをいたします。 さらに、九年度の商工業の振興を目的に設置されました西都市商工業振興対策懇話会は、何回開催され、どのような協議がなされてきたのかお尋ねをします。 次に、山村振興についてであります。農林業は、食糧や木材供給以外に、プラスの外部効果を、すなわち人間の生活を安定・向上させる多面的・公益的機能を有し、その内容は、雇用機会の提供、地場産業、地域社会の維持、治山治水の費用節約を初め、労働や生命に関する教育機会の提供、民族的・人間的な暮らし方や生き方、民族の伝統文化継承機能など多種多様であります。日本の国土の約七五％は森林であると言われます。宮崎県の場合、森林は県上の七六％を占め、面積は約六十万ヘクタール、そのうち約六二％が杉、ヒノキを中心とする人工林であり、補助金を伴う拡大造林により、適地、不適地を問わず天然林の伐採跡地への一斉植林で約三十七万ヘクタールの人工林は、その半数近くが手入れが行き届いていないと報道されております。本市においては、三万三千七百二十一ヘクタールの林野面積のうち、民有林は六七％の二万二千五百六ヘクタールであります。人工林率は約四九％であり、平成八年度の一ツ瀬川地域森林計画書によりますと、そのうち三十年以下の林分が七九％を占めており、その維持管理は山村定往者である林業者や森林組合作業班の労力が大部分であります。材の搬出先は、木材市場と森林組合の小径木製材工場が主であります。今後一層、杉、ヒノキの除間伐がふえてくることが考えられ、その役割もさらに重要なものと思われます。 そのような状況の中で、平成六年地域指定を受けた林業構造改善事業により、西都市森林組合製材工場新築移転計画が休止されたと聞いておりますが、なぜ休止しなければならなくなったのか、お尋ねをいたします。 また、二千五百人の組合員を抱える森林組合が、製材工場を事実上閉鎖されると、現在製材されている年間約一万立方の除間伐材や小径木はどのように処理されていくのか、お尋ねいたします。 さらに、製材工場に雇用されている従業員と職員は職場を失うと予想されますが、森林組合の対応はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 さらに加工収入の減収は経営に影響を及ぼすと考えられますが、市長は、経営の安定化に向けてどのように指導されていかれるおつもりか、お尋ねをいたしまして、壇上からの質問にいたします。（降壇）
◎市長（黒田昭君） （登壇）まず、本市の財政状況につきましてお答えをいたします。 数値的に見ますと、
質問議員の御指摘のとおりでありまして、私どもが比較資料としています平成七年度普通会計決算における類似団体別市町村財政指数表によりましても、人件費、公債費などの義務的経費、普通建設事業費などの投資的経費を見ましても、御指摘の傾向であります。また、本市の平成八年度普通会計決算状況からも、経常収支比率、公債費比率などが高い水準にあり、財政構造は極めて厳しい状況にあるとの認識を持たざるを得ません。今後二十一世紀に向けて、本市の財政を健全化するには、自主財源の確保をすることはもちろん論をまたないところでありますけれども、そのためには、適正な歳入確保に努めることが原則であり、中でも自主財源中の比率が極めて高い市税収入につきましては、各種の産業の振興を図り、所得の向上を図りつつ、また課税客体の完全な把握と適正な課税、また徴収率の向上にも一段と努力を払う必要があると考えます。また、さきに提示いたしました
行財政改革の実施計画に従いまして、効率的な
市政運営に努力しなければならないと考えております。 以下、具体的なことにつきましては、財政課長から答えさせます。 次に、人口十万都市構想についての質問でありますが、市町村合併について、高鍋町長の広域合併について、市長はどのようにこれを受けとめるかということでありますが、市町村合併は、地方公共団体の行政改革、なかんずく地方分権の受け皿として、長期的には当然避けて通れない問題と思料いたします。しかし、その範囲、時期等については、軽々に論ずべきではない難しい問題と考えております。時間をかけて、議会や地域住民の中で論議を深めて、熱度を高めていく必要があると考えております。 次に、農村と市街地の交流に関係する御質問でありますが、まず、
中心市街地活性化の基本構想についてであります。この構想は、さきの
施政方針でも述べましたとおり、本市の中心市街地の区域を決定して、市街地の商業集積や施設整備等を行い、市街地の活性化を図るための基本構想を策定するものであります。その具体的な内容につきましては、まだ決まっていませんが、現段階では、北は本町から南はＪＡ西都付近までの約三十二ヘクタールの区域を中心市街地と定め、国、県と協議をするなど構想策定へ向けて準備を進めているところであります。今後は、各商店街やＪＡ西都、さらには商工会議所等との話し合いを進め、中心市街地にふさわしい整備計画づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、農協のＪＡランド構想とは一体的に取り組みはできないのかということでありますが、ただいま申し上げましたように、ＪＡ西都付近も中心市街地の区域に入れて準備を進めておりますので、一体のものとして推進してまいりたいと考えております。しかし、今後の国、県の協議の中でそれらのことについては決定してまいりたい、そのように考えております。 以下、不足するところにつきましては、
担当課長から答えさせます。 次に、山村振興についてお答えをいたします。森林組合の製材工場移転問題でありますが、製材施設の移転・整備につきましては、林業構造改善事業により取り組むことといたしていましたが、この事業による施設整備につきましては、林構事業に間する国の通達の要件を満たすことができず、事業採択の可能性がなくなりましたので、今回は先送りせざるを得ないということであります。 次に、製材工場閉鎖により、現在確保している間伐材等の処理をどうするのかという御質問でありますが、当然製材工場が閉鎖されるということになりますと、今後は原木のままで市場または民間製材所に出していくということになろうかと思います。 以下、不足するところにつきましては、
担当課長から答えさせます。 以上です。（降壇）
◎財政課長（山中喬君） 今後二十一世紀へ向けての本市財政の健全化について、市長の答弁に加え少し補足をいたしますと、手数料、使用料についても、市民サービスを第一に考慮すべきでありますが、受益者負担の公平を期する見地から料率の適正化に努め、さらには財産運用、収入等についても、積極的に検討をしていかなければならないと思っております。 一方、歳出では、少子化現象による公立保育所のあり方や内部組織の見直しによる人件費の抑制、後年度負担の軽減を図るための財源調整の許される範囲内における地方債の繰り上げ償還などを実行し、財政基盤の充実を図っていくことが極めて重要であると考えております。市単独の投資的新規事業、立野
住宅団地造成に伴う道路改良事業外二件、一億四百三十一万一千円でございます。 以上です。
◎
商工観光課長（近藤一君） 西都市商工業振興対策懇話会について、その経過と結果につきましてお答えいたしたいと存じます。商工業振興対策懇話会は、昨年の六月に発足をいたしまして、市内トップメンバーによる懇話会、また、商業、工業の各専門部会で構成し、その振興策を論議・検討している最中であります。会議は、懇話会一回、商業部会十回、工業部会七回ほど開催し、今月中にも懇話会と専門部会との合同会議を開催して本年度のまとめをすることにいたしていますが、さきの
施政方針で述べましたとおり、いまだ結論に至っていませんので、さらに論議検討して、本年度末にも何らかの結論を出すことができればと考えている次第でございます。 以上です。
◎農林課長（橋口十四春君） 製材工場閉鎖に伴う雇用問題についてお答えをいたします。このことにつきましては、森林組合において市内企業等への雇用依頼を行うということで努力をされているようでございます。 次に、森林組合の経営安定化策の指導でありますけれども、現在、組合では国県の補助事業でございます森林総合整備事業、これは育林に関する総合的な事業でございますが、その事業と、それから市の補助事業であります作業道開設事業等を実施しておりますけれども、それらの事業の拡大を図っていく、そのように取り計らっていきたいと考えております。 以上でございます。
◆二十六番（浜砂守君） それでは自席から質問をいたします。 まず、財政状況とその内容について、対策についてでありますが、言われるとおり、平成八年度決算を見ますと、経常収支比率、八七・三％であります。しかしながら、これは前の年度を追って六十一年からずっと出してみたんですが、一番財政的に豊かになっているのがちょうど平成元年から二年、三年ぐらいに七一％ぐらいの数値が出ているわけであります。ちょうどバブルの時期でありまして、何も言わなくても税収が上がる、企業はどんどん進出してくるという時代でありますから、このような状況になったんであろうかと思いますが、それから、だんだん収支比率が悪くなってきておりまして、平成六年度には八四・六％、七年度に八四・一％、八年度に八七・三％というふうにだんだん状況が悪くなってきているわけであります。 それから、財政力指数は、三割自治体と言われるようにほとんど変わっていないわけでありますが、公債費率についても、いわゆる借金の支払い額でありますが、これも平成元年度から二年、三年の一二％台からいたしますと、一五・九％としてかなり伸びてきておるわけであります。このような状況から、今後いろいろ市長が新規事業に着手をされる中で、この財政の悪化がどのように影響してくるかということが心配されるわけであります。そのような観点から、八年度決算から見てみますとそういうことでありますが、今、普通会計で示されておりますけれども、普通会計の場合が、人件費率が二〇・九％、それから、普通建設費が二四・九％であります。しかし、普通会計の中には、住宅会計と土地取得が入っておりますから、これを差し引きますと、人件費が二一・五％に上がってくるわけですね。既に住宅会計というのは目的が決まっておるわけでありますから、それを差し引いていくと、独自に使われる金がその分少なくなってくるということになるわけであります。建設費についても、一般会計で見ますと、二三・六％と上昇してくるような状況であります。今後、このようなことで市の対策を考えられる上で、非常にこの経費の圧迫が財政に影響を及ぼしてくるんじゃないかと心配をしているところであります。そういうことでありますから、ぜひ健全化に向けて最善の努力を払っていただきたいというふうに思います。 それから、十年度予算で見ますと、財政収入による利子等配当金、利子でありますが、これが一千八百五十万五千円の予算が計上されております。基金が約七十億円、貯金が七十億円ありますから、単純に計算いたしましても、その運用利率というのは〇・二六％ぐらいの利率であります。九年度予算では、三千二百三十六万一千円が計上してあります。利息もそう変わってないようでありますけれども、金額が相当減少しておりますが、この減少の原因は何なのか、聞いておきたいと思います。 それから、八年度末で見ますと、市中銀行の借入額、十七億一千七百五十四万五千円が借り入れてあります。恐らく平成二年か三年ぐらいに借り入れられたものであろうと思いますから、これは全国的な傾向でありますけれども、二年据え置きの十年償還という起債でありますね。これの問題について、利息が何％ぐらいでお借りになっておるのか。資金運用率が〇・二六％でありますから、その差額がどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。もし、できるものであれば、こういうものについては、起債については、一括償還ができないものか、ここについてもお尋ねをしておきたいと思います。 また、本年度の予算で公債費が十七億四千二百七十四万五千円計上してあります。その内訳は、元金が十一億二千三百十五万円、利子が何と六億一千九百五十九万五千円であります。今後、この公債費が年々増加していくと思われますけれども、増加をするとすれば、ピークは何年ぐらいになるのか、その金額と公債費率、支払い額はどのぐらいになるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 それから、財源の確保についてでありますが、市長は、先ほど所得の向上、あるいは行政改革による収入の確保を図りたいというふうに言われました。もちろん、市内の経済効果を求めて活性化を図るか、企業誘致などを促進して人口を増加させて税収を上げるか、合理化を進めて義務的経費を抑えるか、この三つの方法しかないと思うのですね。市長が今回、
行財政改革大綱を示されておりますように、いろいろと問題はあるわけでありますけれども、今やっぱり市長の政治手腕と、どの方向に向いていくか、その判断力が求められているんじゃないかと思うわけであります。ここら辺のところの市長の見解をお尋ねしておきたいと思います。 それから、行革にちょっと踏み込んでいきたいと思いますが、行革が済んで、優良市と言われる宗像市、春日市、長野市、ここらでは人件費率は一一％程度に抑えられております。義務的経費比率はほかの平均市町村と比べても約半分程度であります。それから、普通建設事業費について見ますと、この優良都市と言われているところは、三二％から四〇％が普通建設事業費に振り向けられておるわけであります。全国平均から見ると、約倍ということであります。 また、市町村の優良市における職員の一人当たりの人口であります。市民人口でありますが、優良都市と言われているところでは二百二十人から二百四十人程度が優良都市と言われておるようであります。西都市の場合は、職員一人当たりの人口は九十二名であります。この辺の問題についてどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。 次に、人口十万都市構想についてであります。人口とか財政規模の小さい市町村では、いわゆる医療とか福祉、社会振興の事務事業、それから消防行政、廃棄物の処理、先ほどお話が出ておりましたが、いろいろな問題を抱えております。ただ、先ほど市長が言われておりましたように、広域連合の整備による対応が今進められておるわけでありますが、この広域行政体制で対応するには、例えば一部事務組合は事務を持ち寄って効率的に処理をしたり、利害を調整するというような個別の事務を中心とした考え方であります。ある事業を同じものを目的とした行政体が集まってそれをみんなでやっていく、そういう行政体でありますね。それから、共通の政策面を持った市町村が複数の事務を処理をする、そういうものがこの広域連合体の仕事でありますが、いろんなものを考えてみると、この広域の行政体制ではなかなか難しいものも出てくるんじゃないかと思います。例えば、消防であります。消防は西都市単独で抱えておりますから、非常になくてはならないものでありますが、経費もかかります。お隣の新富町もお隣の佐土原町も消防が広域でやられておりますので、その分職員数が少ないわけであります。そのような面から見ると、これからの地域の一体的な整備とか地域の振興活性化、そういうものを考えていくと、やはり市町村の合併で対応していかざるを得ない状態になってくるんじゃないかというふうに思うわけであります。西都市は、今のままで、合併は今からまた論議を進めていかなければならない、そういうふうに言われますけれども、国の方針なり県の具体的な構想が既に国の方から指示をされておるわけでありますから、途中で変更していくというのはなかなか難しいんじゃないか。何も検討しないで、論議をしないで前向きに進めないということになりますと、高鍋町長の公約のように、児湯地区の方に西都市が引っ張られていくんじゃないかという懸念があるわけです。ですから、私どもは、合併するなら、やっぱり一ツ瀬川流域を中心にした佐土原町や新富町との合併が望ましいんじゃないかというふうに考えるわけであります。 内容をちょっと見てみますと、西都市の人口は約三万六千人であります。お隣の佐土原町は三万二千人、新富町は一万八千五百人、合計すると八万六千五百人であります。また、面積でありますが、西都市は先ほど述べたとおり四百八十三平方キロメートル、佐土原町は五十八平方キロメートル、新富町は六十二平方キロメートル、いわゆる佐土原町と新富町を合わせて百二十平方キロメートルしかないわけであります。西都市の三・五分の一でありますから、非常に狭いところに人口が集中しておると、西都市に比べたらそういうことが言えるわけであります。また、職員数を見てみますと、佐土原は二百二十八人、一人当たりの人口は百四十人であります。新富町は百六十九人、一人当たり人口は百十人であります。いわゆる消防行政、そういったものの統一で職員数も少ないわけでありますが、財政的に見てみますと非常にいいようであります。また、地理的に非常に近いという環境の面でも恵まれておりますし、国道十号線あるいは港湾、高速道、日豊本線、統廃合された保健所、法務局、このようなものも十万都市になるとまたよみがえってくるわけでありますから、そういうものから思いますと、私は、やはり市長は、今の時点でどのように西都市の指針を決めていくかを考えていかれるべきじゃないかというふうに考えておるわけであります。 また、将来において、今からいろんな基本計画を立てていかれる中で、高鍋町長の言われるように、児湯地区に統合されていくのと、あるいは一ツ瀬川流域で統合していくのと、その構想によって基本的考え方、あるいは
まちづくりが全く変わってくるわけですね。これは、たとえ五年後、十年後、十五年後になるにしても、今の時点からその方針を決めて、そういう方向に全体的な指針を決めていかなければ、また
まちづくりが変わってくる。そういうことになりますので、市長は三万六千人の市民の父親として、そして行政の長として、将来の西都市のあるべき姿を現在の段階でやっぱり主張されておかれるべきではないかと思うわけであります。市長の見解をお尋ねをいたします。 それから、農村と市街地の交流・協同についてでありますが、前の
一般質問でも述べたところでありますけれども、やはりこういう広範囲な都市になりますと、いわゆる農村部が点在をして、その真ん中に中心の市街地がある。いわゆる、市内の広域商圏であってよかったわけでありますが、今のように道路網が整備され交通の便がよくなってきますと、どうしても商圏が宮崎なり新富なり佐土原なりに広がってしまう。あるいは、新富、佐土原、宮崎も、その商圏の範囲を広げてくるということになりますから、商圏がダブついてくる、ダブってくるということになります。そういたしますと、どうしても街だとか農村だとか言ってるような状況では現在ないわけであります。そういう面から、今度活性化策について、
まちづくりの中でＪＡランド構想も一緒に考えていただけるということでありますから、ひとつ西都市農業も商業も工業も力を一つにしてこの難局を乗り切っていただくように、ぜひ行政の方で指導していただきたいというふうに思います。 それから、市街地の活性化懇話会でありますが、いろいろと論議がなされておるようであります。どうか全体の
まちづくりに役立つように、前向きに進めていただきたいというように思います。 それから、山村振興についてでありますが、製材工場の移転が休止になったことについては、市民の間でもいろいろ論議がされておるわけであります。例えば、市内の同業者が反対をされて中止になったとか、あるいは資金繰りの融通がきかなくて、休止になったとか、いろんな論議があるわけでありますが、実際のところ、二千五百人の組合員を抱えた公共的団体であります。これはＪＡにいたしましても、共済組合にいたしましても、森林組合にいたしましても、同じ公共的団体であります。私もそこの出身でありますから、いろいろと気になるわけでありますが、実際のところ、一時休止ということでありますが、再び工場がまたできるということがあるのか、現在のところ、正直なところ、どういう方法で考えておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 それから、林業農家は、木材価格の低迷はずっと続いておることでありますが、大変苦労をされておるわけであります。間伐材や木材の搬出先がないということになると、山の管理そのものもできなくなりますし、そこで働く人もいなくなるわけでありまして、森林組合の作業班の人たちも、そこで仕事がなくなると、転職をしなければならないわけであります。結果的に山に住む人かいなくなるということでありますが、行政的に山林の崩壊につながらないように、特段の指導をしていくべきじゃないかというふうに思いますが、市長の見解を承りたいと思います。 それから、従業員や職員の再就職についてであります。先ほど課長から答弁をいただきましたが、やはりそこで生計を立ててきて一家を守ってきたわけでありますから、それが急に職場を失うというようなことがないように、そして、市長が言われる人口増という中身も、こういうことでやっぱり転職をされると、市外に出ていく人もいるかもわかりません。ただ、私ども考えますのは、今までの生活環境の中で、ずっとそこで何十年も仕事をしてきた人たちでありますから、できましたら、市も協力をしていただきまして、安定した生活ができるように、御指導をいただきたいと思います。重ねて質問をいたします。 それから、製材工場が事実上つくれないということでありますから、現在予定されております三納の工場予定地、ここに事務所だけを移す必要はないんじゃないかというふうに考えるわけであります。これは組合員の利便性から考えても、やはり近くに事務所を置くべきではないかと思いますが、そのように指導をしていただくわけにはいかないか、お尋ねをしておきます。 それから、後の運営指導については、作業道の拡大とか、あるいは造林、この造林についても、今、山を切って出してしまうと、非常に木材価格が安いわけでありますから、後に造林をする人が非常に少なくなってくるわけですね。ですから、今の六割補助ですかね、ここ辺に西米良村では九割補助を出しておるようです。その辺も含めて、今後の見解について農林課長にお尋ねをしておきたいと思います。 それから、最後でありますが、市長とはいつも山村問題、あるいは農業問題でお話をしておるわけでありますけれども、今後農山村を含めた振興策といいますか、生存策をどのように市長の方針として考えておられるか、お尋ねをしておきたいと思います。 以上で二回目の質問を終わります。
◎市長（黒田昭君） 財政問題につきましていろいろ御質問があったわけでありますが、先ほども申し上げましたように、少なくとも数値上から見ますと、極めて厳しい状況の中にあるわけでありまして、これを改革をして市民の要望にこたえていかなきゃならんというのが基本的な筋道ではありますが、問題が何点かあると思います。 一つは、税収のアップでありますが、自己財源を確保するためには、税収を上げるということがまず第一であろうと思います。そのためには、各種の産業の振興というのをやっていかなきゃならないと思いますが、人口が多くなるというのもその一つではあろうと思いますけれども、やはり基幹産業である農林業の振興というのを積極的に進めていって、安定的に税収が上がるというふうにしていかなきゃならんと思います。この点については、非常に厳しい状況の中でありますけれども、市民の努力によりまして、ずっとわずかずつではありますけれども、増加の傾向をたどっております。大幅な伸びではありませんけれども、こういう非常に不況の中でありながら、税収がわずかずつではあるけれども伸びていってるというのは、私は市民のそれぞれの分野における努力の成果であろうと、そのように思います。しかしながら、これが今後ともそのような状況でいくかどうかということについては、非常に問題があるというふうに判断をしているわけであります。 もう一つは、消極的な対応かもわかりませんけれども、課税客体の確実な把握というのも、これはやっていかなきゃならないというふうにも思っておるところであります。 それから、もう一つの流れは、かつて西都市は、農村においては土地生産基盤の整備、街におきましては都市計画に関連する各種の事業、そういうようなハードな事業を非常に積極的にやっておったわけであります。それが平成に入りまして、初め平成二、三年ごろまでは続いておったわけですね。それから、公共事業がだんだん減少の傾向をたどっております。特に先ほど二番議員の質問にありました
区画整理事業というのは、平成の初めから取り組んだわけでありますから、少なくとも予定どおりにいくならば、今ごろは事業が開始されておる。そして公共事業を一定な量で確保していくことができる、そういうようなことによって、この人件費の問題とか投資的な経費の維持というのができるわけでありますけれども、その辺が大きく後退をしているということであります。何としても、この辺は少なくとも投資的経賢二五％以上にはしていかなきゃならんと思いますし、ことしは当初予算におきましては二二・二％ぐらいでありますけれども、最終的には二五％近くはしていかなきゃいかんだろうというふうに考えておるところであります。 公債費にいたしましても、現在、もうやがて一六％ぐらいに公債費比率がなってきているわけでありますが、まだピークはあと三年、四年ぐらいの後がピークになってくると思います。これは特別会計における下水道の支払い等もほぼそういうことになってきます。下水道だけでも、現在のところ約七億数千万円の借金を支払っているわけでありますが、ピークになりますと、これがやっぱり十億ぐらいにはなってくるわけでありますから、そういうものと重ねると、かなりこれも厳しい状況の中に入ってくるわけであります。そういうようなことで大変厳しい状況ではありますけれども、やはりこの公共事業等を興し、産業を振興させるということによって、運営をより効率的にしていかなきゃいかんのであろうというふうに思っております。せっかく私どもの上杉参議院議員が自治大臣でありますから、この辺のことにつきましては、遠慮なく相談のできる状況下にありますので、具体的な問題等についても、常に相談をいたしておりますが、そういうことによる財源確保等についても、より効果のある財源確保に努めてまいりたい、そのように思っております。かなり個別的な質問もありましたので、不足するところにつきましては、財政課長等から答えさせます。 それから、広域の関係でありますが、おっしゃるように、現在のところは
広域市町村圏で一部事務組合による環境の事務組合、それから一ツ瀬事業による水道の広域の事務組合、そういうものでやっているわけでありますけれども、今、言われているのは、御意見にもありましたように、行政のかなりの部分を複合的に協同してやっていこう、いわゆる、まだ合併ではないけれども、合併前の素地づくりとして広域連合ということでより多くの仕事を共通でやっていこうじゃないか、消防あたりもその一つかもわかりませんが、道路にしましても、河川のことにしましても、これは広域の中でやらなければどうにも結論の出ない問題でありますから、そういう面では合併の前段としての形として、連合というものにも取り組まなきゃいかんのであろうかというふうには思います。 合併ということになりますと、今
質問議員も言われましたように、佐土原を含めた合併ということで考えていくということを前提にして考えたらいいか、また、今までずっとやってきました
広域市町村圏、いわゆる歴史的にも非常になじみのある西都・児湯
広域市町村圏で構想を立てた方がいいのか、これは一体どのような形が西都市にとって最もいい方法なのかというのは、私自身もまだ十分整理をいたしてないところであります。 一つ考えられるのは、一ツ瀬川という大きな川があるわけでありますから、これを一つの柱として合併ということを考えますと、西米良、西都、新富、佐土原というのが一つの圏域であろうかと思います。それに強いて言うならば、椎葉村の大河内があるわけでありますから、一ツ瀬川流域として、一ツ瀬川を挟んで両方から対峙する地域というものを一くくりにしていくという考え方があろうかと思います。先ほどの話のように、その地域における人口というのは、現在のところ大体八万六千余りでありますから、これを将来十万にしていくという条件を目標を立てて、十万都市構想というのが考えられるというふうに思います。 それから、先ほど言いました、現在進めております
広域市町村圏の中で考えますと、約十一万ぐらいに人口がなるわけでありますが、やはりこういうようなものを前提として考える。また、佐土原も含めて全体と西都・児湯ということでやっていくのか、これはいろいろと論議があるところであります。ですから、私が突然、西都市は佐土原を含めて一ツ瀬川流域でやっていこうと、こういうのは、これはやっぱり私もなかなか軽々には言われないことでありますので、やはり御意見にもありましたように、地方分権、行政改革等考えますと、どうしても十万都市構想は避けて通れない。そうするならば、そろそろ議会の中でもこの合併ということについての研究会、そういうようなものをつくって、そして自由に論議をして、そして一つの形を立てていくという必要があるのではないか。これは一つをとりましても、それじゃ西都・児湯ということでやった場合に、中心をどこにするかということを一つとっても、これは議論のあるところであります。だから、そういうことも含めまして、これは時間をかけて論議を詰めて、煮詰めていく必要があるのではないか。民間団体においては、民間団体における広域構想の論議を深め、議会は議会として、私どもまた市町村、いわゆる行政側としてもどうあるべきか、論議を重ねていくべきであろうと思います。まず結論ありきということではなくて、その論議の中から方向を定めていくべきではなかろうか、そのょうに私は思っております。 それから、街と農村の交流でありますが、もう既に西都市は、市街地・農村、一体のいわゆる田園都市でありますから、そういうことでいくことは当然のことであろうと思います。今回、ＪＡも一緒になりまして
中心市街地活性化の方向が、私どもが今構想しているような方向で国、県が認めてくれるということになれば、非常に大きな接点ができるのではないのかというふうに思います。商工会議所とＪＡが対立している時代はもう終わった、そのように思っております。ですから、今回の活性化事業の中で、両方相寄って知恵を出し合って構想づくりをしていかなければいけないのじゃないかと思っております。特に今回の
中心市街地活性化事業というのは、一応構想は立てますけれども、実行可能なもので構想づくりをしなさいというのが基本でありますから、そのためには応分の負担を覚悟の上でこの計画に取り組まなきゃいかんのではないか。これは行政としてももちろんでありますけれども、ＪＡにいたしましても、商店街にいたしましても、応分の負担を覚悟の上で構想づくりをしていかなきゃいかんのじゃないか、そのように思っております。 それから、山村振興の関係で、製材工場の中止にかかわる問題でありますが、私どももこれは両方の間にはまって、地元製材業者と森林組合との中に入って、かなり調整をしてきたわけであります。しかしながら、ついにこの意見が合意に至らなかった。これは国の方の通達で、構造改善時事業による製材所の整備についてということでは、通達、それから通知等が参っておるわけであります。どういうようなことでこの問題にかかわったのかというと、林業構造改善事業により製材所施設の整備を行うに当たっては、計画内容の検討段階において、関係者間の協議を行うなど意思疎通を図り、関係者間の実質的な合意形成を図ることとし、形式的なものとならないように留意されたい、ここのところにかかわってきたわけであります。この関係の森林組合以外の製材所にかかわる組合または個人、そういうものと意見の一致をさせておきなさい、それが前提ですよ、それがない限り補助事業による製材工場の整備はやらないという方針ですと、こういうような通達の趣旨であります。そのことが、この構造改善事業の平成十年度のヒアリングまでに合意に至らなかったということであります。これは皆さん方既に御案内のように、森林組合の製材工場の用地を売却した相手が新宮という建築資材を大幅にやっている会社、だから、それが近くに進出するということは、市内の建築資材等の関連企業に大きな影響を与える。だから、反対ということが合意に至らなかった理由であります。しかしながら、新宮の進出の内容というのは、大規模取引の中で木材に関係する事業をやりたいということまでしかまだわかっておりません。ですから、具体的にどのような内容になるかというのは、その範囲しかわかってないし、私どもが新宮の責任者と接触した段階でも、私どもは、今のところ、具体的な中身についてはまだ決めておりませんというのが会社の話でありました。ですから、いよいよ四月には正式契約になるわけでありますが、その後の会社の動向を踏まえた上で、そう影響はないというような判断がつくならば、地域の関係者との合意形成にまた乗り出して、合意形成ができたならば、その時点における補助事業で、やはり森林組合の製材工場の建設というのを考えていきたい、こういうような考え方であります。ですから、今回の構造改善事業の中では先送りをせざるを得ない、こういうようなことであります。 それから、間伐材の処理の問題とか、職員の再就職の問題等につきましては、私どもできるだけの森林組合に協力をし、支障のないように努力をしていきたい。 それから、組合の事務所につきましても、今、鋭意組合の方と協議をしながら、できるならば市の施設の一部をどこか使えるようなことにならないかということで、今検討を進めております。 不足するところにつきましては、また農林課長から答えさせます。 最後にありました山村振興についてでありますが、山村振興ということにつきましては、私どもの上杉大臣が、特に山林の公益的機能、こういうものを大きく評価して、そしてそれを前提とした山村振興を立てるべきだという考え方がかなり具体的な事業として組み込まれつつあります。ですから、これを私どもも常に関心を持って、これが事業化された場合には、直ちにこれを取り入れて山村振興に努力をしていきたい、そのように思います。やはり私は、基本的には山村に人が住まなければ森林は維持できない、そのような基本に立っておりますので、努力をしていきたい、そのように思っております。
◎財政課長（山中喬君） お答えをいたします。 利子及び配当金が一千三百八十五万六千円減額になっておる、その要因はということでございますが、これは基金利子が主なものでございまして、利子の低下によることを見込んでおります。ちなみに平成九年度は〇・五五％を見込んでおります。また、平成十年度は、〇・三五％を見込んで、その差が〇・二％のマイナスというようなことでこのような数値が出てきたわけでございます。 それから、市中銀行等の借入金の残高、また繰り上げ償還はということでございますが、平成八年度末におきます残高は、十七億一千七百五十四万五千円でございます。おっしゃるとおり二年据え置きの八年償還でございます。昨年度は二・三六％で借り入れをいたしております。平成七年度は、六千五百十四万一千円、平成八年度は一億三千三百二十九万円を繰り上げ償還し、平成九年度また予定をいたしておるところでおりますが、その償還先は政府資金にはそのような制度がございませんので、市中銀行を中心に県、市町村協会、振興協会、私有物件災害共済等と相談をしながら行っているところでございます。 それから、地方債の償還ピークと金額は、また公債費比率の見通しはということでございますが、普通会計で申しわけありませんけれども、事業を執行していく充当償還等を見込みまして、平成十二年度がピークになるのではないか。二十億二千七百万円程度、公債費比率にいたしまして一七・二％等になるのではないかというような見通しでございますが、今後収入の伸びとか、繰り上げ償還の実行とか、こういうことをいたしてまいりますれば、この数値には変更が出てくるものというふうに思います。 以上でございます。
◎農林課長（橋口十四春君） 伐採跡地等の造林の事業助成についてという御質問でございますけれども、昨年の十二月に出されました林政審の答申の中で、今、市長が申し上げましたように、公的機能の重視というのが出てまいりました。国県においても、その具体的な施策が出てくるとこういうふうに考えますので、そういった施策を取り入れながら、今、事務的に検討ができるものは検討してまいりたいと、こう考えております。 以上であります。
◆二十六番（浜砂守君） 市政に夢と情熱を求めてという質問でありました。財政は非常に夢を求めていただきたいわけでありますが、なかなか難しい問題が山積みされておるようであります。しかしながら、この西都市が、将来に向かって住みよい西都市であるために、これを構築するために、格段の努力を払っていただきまして、健全財政に向けて努力をしていただきたいと思います。 それから、人口の十万都市構想についてでありますが、これは広域連合で現在進められておるものが、ほとんど児湯地域と一緒になって進められております。私どもがそのまんま合併の方向に国、県から方向づけられをしてしまわれないか、その辺をちょっと事前に考えておるわけであります。ですから、市長から今お話がありましたように、新富、佐土原を含めて、あるいは西米良村を含めて、そういった取り組みの論議が今後当局を初め議会なり市民の方々にされていかれるように、そして、本当に市民が望んでいる方向はどちらかということを、当局が察しをしていただいて、その方向に、実現に向けて少しずつでも努力をしていただきたい、そのように思います。 それから、先ほど職員の数の問題も申し上げましたけれども、西都市はかつては五万人の規模の市であったわけでありますから、そのときの体制からすると、決して多い人数ではございません。しかしながら、人口がだんだんと伸びていってる地域と減少している地域のギャップであります。ここが行政改革の大事なところでありますから、これも一緒に含めて、広域行政合併等も事前に置いた段階で、合理的な対策を考えて協議をしていただきたいというふうに思います。 どこでも見られる現象でありますけれども、避けては通れない道でありますから、十分に論議をされて、西都市民の納得のいくような方向づけをしていただきたいというふうに要望をいたします。 それから、郷土に愛情と活力を求めて、ということでありますが、これは農村と市街地が一体となって西都市づくりを考えるというようなことで懇話会もできておりますから、十分に検討していただいて、みんなの納得のいくような
まちづくりを進めていただきたいというふうに思います。 それから、山村振興についてでありますが、これは既に定住者をどうするかということの問題でもあります。森林組合の製材工場の移転も休止ということでありますから、それはさておきまして、今後森林組合、そして二千五百名の組合員の利益を誘導するために、いろいろな支援なり御指導をしていただきたいというふうに思います。 以上申し上げまして、私の八年間の議員生活のすべてでありますが、質問を終わらせていただきます。今後とも皆様の御健闘をお祈りいたします。ありがとうございました。
○議長（
丸山美木生君） 暫時体憩いたします。 午後零時四分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－ 午後一時八分 開議
○議長（
丸山美木生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、十番
日高不二夫君の発言を許します。
◆十番（
日高不二夫君） （登壇）質問通告に従って順次質問してまいります。 一番目の質問は、介護保険施行のための準備についてであります。市長は
施政方針で介護保険事業への準備についてかなりの時間をかけて述べられました。昨年の十二月九日にようやく成立した介護保険法ではありますが、介護保険をめぐってはこの二、三年の間実に多くの議論が交わされてきました。それは、税か保険か、措置か契約かから始まって、現金給付の適否や保健サービスの範囲、介護認定の仕組みから市町村の財源保証に至るまで非常に多岐にわたるものでありました。しかし、ほとんどの議論は法の成立によっても決着を見たわけではありません。そのことは、法の施行後五年となる二〇〇五年には全体的な制度の見直しが今から予定されていることではっきりしています。こうした議論の中での唯一の成果は、介護の社会化という点に関して、介護保険法の賛成論者も反対論者も、ともにその必要性について合意に達したことだと私は思っています。介護保険法の成立は、高齢者福祉行政において老人福祉法の施行と並んで戦後最大の改革であり、とりわけ保険者となる市町村に対して極めて大きな影響を与えるものであると言われています。そこで去年の七月以降、法の成立前から二〇〇〇年の施行を目指して全国の自治体が一斉にその準備作業に入っていますが、介護保険法の影響の大きさと、だれも今までには経験したことのない新しい制度の導入ということでかなりの混乱が予想されます。そこで、混乱を少しでも少なくするために幾つかの質問をしてまいりますので、市長の御答弁をお願いします。 まず、第一の質問は、市長は市民への制度周知へ向けた取り組みを強調されましたが、このことについての市民の現段階での認識は極めて低いようです。市長は
介護保険制度をどのように具体的に市民に知らせていかれるおつもりかお伺いします。 保険料を払っても必要なサービスを公平に受けることができなければ、制度への市民の信頼は揺らぎます。この制度がうまく機能するかどうかは、サービス基盤の整備と介護の必要度を判断する要介護認定にかかっています。そこで二番目の質問をします。厚生省は再来年度までに新ゴールドプランの目標達成を目指すとしていますが、西都市でのサービス基盤整備は二〇〇〇年四月までには大丈夫でしょうか。 三番目の質問をします。西都市でも客観的な認定方法を作成するためにモデル事業を進めています。要介護認定の一次判定は、介護保険を受けたいと申請した入の自宅に市などの職員が行って、食事、入浴など日常生活の動作を中心に七十三項目について聞き取り調査をすることから始まります。今全国各地で試行錯誤的にこの調査も試みられています。判定結果にはばらつきが多く見られ、公平な認定は大変難しいという調査結果が出ています。二次判定は、一次判定と主治医の意見書をもとに、保健、医療、福祉の専門家らで構成する市の介護認定審査会が協議して最終的な判定を出すことになっていますが、要介護認定は限りなく公平な認定に近づけないと市民の不満は募り、ひいては保険料の未納者の激増を生みます。モデル事業の担当者に専門性を高めていただき、その人たちに介護保険施行後も確実に担当していただきたいのですが、市長のお考えをお聞かせください。 四番目の質問に移ります。市長は福祉事務所を窓口としてプロジェクトチームを設置し、準備を進めると述べられましたが、四十歳から六十四歳の場合、保険料は国民健康保険料に上乗せして徴収することになるので、健康管理課が徴収することになると思います。六十五歳以上になると年金から天引きされます。年金が三万円以下の高齢者や無年金者は直接徴収することになります。市長は、県が福祉と保険の連携強化のため組織再編を計画しているように組織再編をされるお考えはないかお尋ねします。また、事務量の増加をどう見ておられるかお聞かせください。 五番目の質問をします。現行の福祉制度がカバーしている配食サービスなどは保険の対象になりません。また、喜んでデイサービスセンターに通所しておられる高齢者の約七割は自立者と判定されて、これまた保険の対象外になる可能性が高いようです。このように要介護者に認定されない高齢者の予防的対策はどうとられるおつもりかお尋ねします。 次の質問に移ります。市は平成三年度から資源ごみ回収奨励報奨金支給事業（以下、報奨金支給事業と言わせていただきます）を始められ、この七年間で報奨金を受ける団体は市民の三分の一にも広がり、ごみ減量化、資源化に大いに役立ってきました。しかし、その報奨金支給事業はこの三月末日で廃止されるようであります。その廃止の主な理由を御説明ください。 廃止の理由は、私なりに推測しますと、一つは、古紙などの再利用が進まず古紙余りが一段と深刻化し、市況が低迷していて、有償で引き取る業者がいなくなったことと、市に月に一回は古紙、古着を回収する体制ができたことにあると思っています。今では、各家庭は無償ですが、資源ごみ倉庫に資源ごみ等を出せば、公民館などの団体役員がそれを整理して、一定量たまれば業者に連絡して引き取ってもらい、回収量に応じて報奨金が支給され、公民館など団体の収入になっていました。報奨金支給事業が廃止されますと、各家庭は、古紙は新聞、雑誌、段ボールの三種類に分別し、市指定シールを張って月一回出すことになりますから、古紙、古着もまた各家庭はお金を出して徴収してもらうことになります。この仕組みの変更は市民にどのように周知されたかもお知らせください。 生ごみ減量化について質問します。ごみ焼却場へ西都市から搬入されるごみの量の増減の最近の動向はどうなっているかお伺いします。県は昨年の十二月に宮崎県
ごみ固形燃料化システム策定検討委員会をつくり、黒田市長はその委員に、米良
生活環境課長はその作業部会の会員になっておられるようですが、ごみ固形燃料化の見通し、構想をお知らせください。 教育長に質問します。一月二十八日、栃木県黒磯市の中学校で女性教師が男子生徒に刺殺される事件が起きました。その五日後、今度は東京都江戸川区で短銃を奪おうとしてナイフで警察官を襲撃する事件が起きました。その後も子供たちのナイフを使った衝動的な事件が相次いでいます。この事件だけでも信じられないことなのに、黒磯市の子供は授業におくれたことで注意されただけで、東京都の子供は銃を撃ってみたかっただけの単純な動機で犯行に及んでいること、しかも二人とも問題行動もなかった、いわゆる普通の子だったといいます。この三つのことが大きな衝撃となって全国を駆け抜けました。アンケートで中学校の教師の八〇％は「起こるべくして起こった」「特別な出来事ではない」と答えています。この実態も恐ろしいことだと思います。私は中央紙二紙、地方紙一紙の新聞を購読していますが、これらの中学生の事件の報道、識者の論評、分析の文、投書欄を丹念に目を通し、そして切り抜いてきました。それは今かなりの量になっています。現段階で私が思いますことは、今の子供は昔の子供に比べて自分と他人とのかかわりが非常に薄いということです。家庭での子供の存在感が乏しいということです。人間生活にとって大切なルールを知っていても、それを無視することです。そして我慢とか忍耐する心が乏しいことです。例えば小学時代は徒歩で集団登校していだのに、中学生になると、特に雨の日は我が車で送っていく生徒が何と多いことか。西都市では小学校と中学校の通学距離はほとんど同じというのに、これでは忍耐力が育つはずはありません。今回は学校での問題点は取り上げませんが、市民挙げてもう一度家庭を見直し、地域社会の力を生かすよう取り組まねばならないと思います。教育長の御見解をお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（黒田昭君） （登壇）まず、
介護保険制度についての御質問にお答えをいたします。
介護保険制度の市民への周知方法についてのお尋ねでありますが、この制度はサービス提供システムを一変しますが、新たな保険料の負担という部分で、周知のみならず御理解と御協力を市民にお願いをしていかなければならないと考えております。したがいまして、国や県が作成するパンフレットや市のお知らせ等による広報はもちろんのこと、あらゆる機会を通じて制度の内容を説明し、御理解と御協力を訴えていきたいと思います。特に高齢者に対しましては、給付対象者の大部分を占めることから、在宅介護支援センターを初め関係する保健・医療・福祉施設等と連携を図りながら、円滑に制度移行ができるようきめ細かな対応をしてまいりたいと思います。 次に、サービスの基盤整備についての御質問にお答えをいたします。平成五年度に策定しました老人保健福祉計画に基づきこれまで整備を進めてまいりましたが、施設福祉サービスではほぼ目標を達成し、在宅サービスにおいても平成十一年度末にはサービス需要に十分対応できる供給力を整備できると思います。しかしながら、
介護保険制度下におきましてはこれまでの需要と供給の関係に大きな変化も考えられることから、ニーズの把握を十分行いながら、サービス提供施設との連携を図りサービスの充実に努めてまいりたいと思います。 次に、県の委託事業として行った介護認定モデル事業において、市が委嘱した介護認定調査員とモデル介護認定審査委員につきまして、介護保険施設施行後もその任務を担当していただけないかとの質問でありますが、今回はこのモデル事業に限って委嘱させていただきました。ただ今回のモデル事業において、介護認定の調査及び審査判定の業務には保健、医療、福祉の専門的知識に加えて研修や経験の必要性を指摘する意見も出ており、今回御協力いただいた調査員及び審査委員には、今後も要介護認定業務への御協力をいただけるよう所属機関・団体へ要請してまいりたいと思います。 次に、行政組織の再編及び事務量についての御質問にお答えをいたします。平成十年度は介護保険事業計画の策定など準備業務を開始しますが、国、県より具体的な作業指針等が示されておりませんので、現在のところ事務量は見込めません。したがいまして、当面は福祉事務所を窓口として関係課でプロジェクトテームを設置して対応してまいりたいと思います。 なお、平成十一年度以降につきましては、要介護認定業務と介護保険業務が開始されますので、担当窓口の設置や事務量に応じた職員の配置など組織の再編を検討してまいりたいと思います。 最後に、介護保険から給付を受けられない高齢者の予防対策についてでありますが、これまでも社会福祉協議会において、国、県の制度にない在宅福祉サービスについては市単独の補助事業で実施しておりますが、今後も社会福祉協議会やボランティア団体と協議をしながら対策を進めてまいります。 次に、ごみ収集についてでありますが、資源ごみ回収奨励金支給事業の廃止の理由でありますが、
質問議員も推測されておりますことも大きな理由でありますが、そのほかに、今後容器包装リサイクル法による市内一円を対象とした分別収集を推進していかなければならないので、西都市ごみ滅量リサイクル推進対策協議会に諮り、廃止することにいたしたところであります。 以下、具体的なことにつきましては
担当課長から答えさせます。 以上です。（降壇）
◎教育長（平野平君） （登壇）三番の中学生事件についてお答えをいたします。 最近、全国各地で中学生が引き起こしている事件につきましては、教育に携わる者としてまことに残念でなりません。これらの事件の背景にあるものにつきましては、
質問議員の言われることに同感であります。全国的な傾向として児童生徒の非行は年々増加の傾向にありますし、その特徴として、普通の子といわれる児童生徒が非行に走ることや、非行の凶悪化、低年齢化、女子児童生徒非行の増加などがあります。このような非行の要因を探ってみますと、お説のとおり、人間関係が希薄となり、一人一人の存在感が乏しくなっていることもあります。また、忍耐力が育っていないこともあると思います。それに生命を尊重する心や思いやりの心などの豊かな心が不足していますし、心を開いて話せる大人がいないこともあります。また、児童生徒に人間としての規範は守らなければならないという自覚が身についていないなどさまざまな要因が考えられます。これらの問題を解決するには、学校教育におきましてはさらに道徳教育や生徒指導、教育相談等の教育活動を充実させることはもちろんですが、
質問議員も述べておられますように、家庭で指導することは何か、地域で指導することは何かを明確にし、ＰＴＡや各地区で自発的に組織されている子育て会や地区子供会との協力を初め、学校、家庭、地域が連携を深め、それぞれの役割に応じた教育を推進することにより、青少年の問題行動の解決に努力すべきであると考えております。 以上でございます。（降壇）
◎
生活環境課長（米良嘉文君） ごみ問題についての第二点目よりお答えをいたします。市民にどのように周知したかという質問でございますが、手続といたしましては、資源ごみ回収奨励事業報奨金支給要綱廃止の告示を行いました。なお、関係団体につきましては、代表者に集まっていただき説明会を開いたところであります。 次に、ごみ焼却場への搬入されているごみ量の最近の動向についてでありますが、本年四月から一月までの総量を前年度同時期と比較しますと、約四十九トン、率にいたしまして一・六％の減少となっております。 最後の質問でありますが、宮崎県が検討を進めております
ごみ固形燃料化システムの構想につきましては、全県下を対象としまして、ごみ処理の広域化、環境保全の推進、リサイクルの推進を基本理念としまして推進しようとするものであります。取り組みにつきましては、県を七ブロックに区分をいたしまして固形燃料化を図り、県南、県央、県北の三地区にリサイクルエネルギーセンター（これは仮称でございます）を設けまして、固形燃料により発電されたエネルギーを売電しようとするものであります。西都児湯環境事務組合につきましては、固形燃料化施設を建設いたしまして、県央（宮崎市郡でございますが）に建設予定のエネルギーセンターで処理しようとするものであります。 なお、見通しにつきましては、現在のところ県においても検討中であり、今後各市町村へ協議されてくることとなります。課題といたしましては、立地する用地の確保及び事業費負担等の検討がされ、住民及び県下の市町村の合意形成が得られるかどうかによると考えられます。 以上です。
◆十番（
日高不二夫君） ありがとうございました。 自席から二回目の質問をさせていただきます。 まず、介護保険についてでありますが、私は、選挙が近づいたということもあって、ミニ集会を何カ所か、年末から一月、二月にかけてやってみたわけですが、そこで必ず出したのが介護保険の問題です。ほとんどの人が知っていないということですね。これの説明に大分時間がかかったわけですが。市からいただいた、これは厚生省が出したものですが、「
介護保険制度が始まります」というやつですけど、これを読むと一応わかりますけど、一番難しいのは認定制度じゃないかなと思うんですよね。特に、例えば公民館に集まっていただいて説明をするということはできますが、いわゆる独居老人、老夫婦だけの家庭、この辺にどう理解してもらうかというのが大事になってくるんじゃないかと思うんです。民生委員もおられますし、そういう人たちも御足労願うということも大切でしょうけど、私は、これは画期的な出来事ですので、市の職員が全員福祉事務所の職員みたいな気持ちになって、介護保険を十分理解してもらうような研修をして、そして市民に周知徹底させる方法はどうだろうかなと思うんですが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。生活環境課は、よく公民館にそこの地区の人たちを集められてごみ問題の説明で成果を上げておられますが、福祉事務所を中心としてそれをやったにしても、やっぱり独居老人とか老夫婦だけの家庭というのには行き着きませんから、かなりきめの細かい周知徹底方を具体的に練っていかなきゃならないのじゃないかと思いますので、その辺市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 それから、一応高齢者の場合、平均二千五百円年金から天引きされるわけですが、そのサービスを利用した場合、一割負担ということになりますね。例えば特別養護老人ホームに入りますと、大体入所費用、経費が月二十四万円ぐらいと見たとき、その利用者の負担というのはその一割の二万四千円、そして食費を払わなきゃならんから、食費がまた二万三千円ぐらい、四万七千円払わなきゃならんということになると、今までの特別養護老人ホームの措置とはかなり負担が重くのしかかってくる人がいると思うんですね。これを払えないとなると、特別養護老人ホームとしては経営が成り立たないということになりますから、退所を要求される場合が出てくると思うんです。その辺をどう市として考えておられるのかですね。ある程度の、年金も少ない、生活もきついという人に対しては上限が設けられておるようですけど、それにしても低所得者にとっては大変な仕打ちと見れるんじゃないかなと思います。 それから、公平に公平にと認定していくでしょうけど、やっぱりいろいろ問題が出てきておりますね。例えば、これは朝日新聞の二月十六日のやつですけど、札幌市にある療養型病床群でモデル的に調べたんだそうですが、職種の違う十二人の調査員が、抽出した九十三人のお年寄りを調査したんだそうです。そしたら十二人の調査員全員の判定が一致したのは全体の一六％に当たる十五人だったというんですね。あとはばらつきが非常に多いと。ある特定の人の場合を出しておりますが、七十六歳の方だそうですが、ここの病院に長期入院している人は、判定が要介護の二から五までと大きくばらついたそうです。十二人の人がやったら、この人は要介護二といったら幾らですかね、後で出しますが、最も一致した調査員の数が多かったのが五人だそうです。十二人のうちの。だからあと七人はばらばらだったわけですね。その五人の調査結果は五だったそうです。四が一人、三が四人、二が二人です。ランク二のサービス費用の上限は十八万円、ランク五の場合二十九万円はサービスを受けられるわけですから、結局一番低く見た人と高く見た人の差が十一万円も違う。非常に難しい判定になるんだなと思いますが、ドイツでは十五年ほどかけて論議をして、今から五年ほど前に
介護保険制度が実施されるようになったんですが、ドイツでは最初の年は認定に対する不満が八万人もいたそうです。これを日本の人口に直すと、日本では十二万人ぐらい出るんじゃないかと言われております。認定をめぐる不満はどこに向けられるかといいますと、市に向けられると思うんですよね。だから、住民と自治体との対立が起こる可能性があると思います。これを市長はどう予想しておられるのか、また、それをどうしなきゃならないと思っておられるのかお尋ねしたいと思います。 いずれにしても、介護保険が施行されるようになったら、自分の子供に経済的な負担をかけるようでは、介護を社会全体で見るということにはならないと思います。その点についても市長はどう考えておられるかお尋ねしたいと思います。 それから、今度は施設の方から考えたとき、例えば特別養護老人ホームを例にとりますと、現行では特別養護老人ホームに入っておって病気になって病院に入院した場合、三ヵ月以内は今までどおりの措置費が特老に出るわけですね。ところが、
介護保険制度になると、病院に入院した場合直ちに保険が打ち切られるということになるようです。そうなると特老の経営が非常に不安定になるから、すぐ待機者を入れなきゃならんということになるわけで、その待機者のネットワークというのをずっとつくっておかなきゃならないんじゃないかと思うんですが、そのネットワークづくりの中心は、私は社会福祉協議会がなるべきだと思うんです。いろいろ話を聞きますと、社会福祉協議会は、例えば具体的な名前を言うと、幸楽荘とかとのこおり荘とか並木の里とか菜花園とか、同列みたいな感じが印象づけられるんですけど、社会祉協議会は同列でなくて一段高い位置にあって、そういう各施設を指導する立場に位置づけなきゃならないのじゃないかと思うんですが、その辺どう市長はお考えかお尋ねしたいと思います。 そして、そういう施設と、それから介護センターのそれが全部寄り合って社会福祉協議会と徹底した話し合いをしていくならば、西都市民の介護保険というのが案外スムーズに行く方向に行くんじゃないかと思いますので、これもひとつ提案してみたいと思います。 それから市長の
施政方針の中で、いわゆる保育所問題も出されておりましたが、入所児童が減少しているので公立保育所のあり方についても検討するということでしたけど、その検討の一つに、空き部屋を高齢者の集会所等にする考えはないかお尋ねしたいと思います。 それから、
施政方針の中でこうも言っておられますね、「本年九月に完成予定の地域福祉センターにおきましては給食、配食サービス事業もやりたい」と、一方では、「給食対象児童生徒数の減少傾向に伴う内部組織見直しについても検討してまいります」と言っておられます。だから、私はこれを聞いておって、この二つを組み合わせてみたらどうだろうかと、給食センターは確かに児童生徒の減少によって見直していかなきゃならないという方針のようですが、福祉センターでも配食、給食サービスをするとなれば、そこにも厨房をつくらなきゃならないし、調理人を置かなきゃならない。一方では減らす、一方ではふやすということは、行革という立場からどうかなと思うんです。給食センターの場合はそれなりの設備を持っておりますし、そして各学校に給食を配った車は正午前には大体給食センターに帰ってきておるようですから、そこで給食センターでつくった食べ物を福祉センターの方に持っていくとなれば、かなり経費が浮くんではないか。実は、三月四日の宮日新聞のコラムの「くろしお」をちょっと読ませていただきます。これは縦割り行政について批判した後でこう言ってます。「農村環境改善センターに入っていた教育委員会が農水省の検査の日だけ引っ越し、検査の後また元に戻す。目的外使用らしいが、実にばかげた光景をかつて、県内のある町で見た。だが最近は、少し変わりつつある。文部省が過疎や少子化による学校の空き教室の、福祉施設などへの転用を認めるようになった。これを受け、本県でも新年度から空き教室の高齢者施設への転用に乗り出す。県が予算案に計上した。京都の宇治市では現在二つの小学校にデイサービス、在宅介護支援センター、それに一般高齢者の憩いの場の機能を備えた施設を開設している。昼休み、放課後は児童の出入りも自由という。子どもがお年寄りから将棋の手ほどきを受けたり」云々とありますが、だから、やっぱり給食センターは教育委員会、それから福祉センターは社会福祉協議会ないし福祉事務所ということになりますけど、金の出どころは市民なり国民の金ですから、そこ辺をうまく統合できないものかどうかお尋ねして、介護保険問題は一応終わりたいと思います。 次、ごみ問題ですけど、午前中
松浦幸男議員が質問されたことと関連するような質問になりますが、三月七日の各紙は一斉に
一般廃棄物最終処分場の欠陥施設を、
松浦幸男議員が言われたように公表しました。これの一番大きな問題点は、一九七七年とありますから昭和五十二年ですね。新聞は全部西暦で出して、官庁は昭和なり平成で出すもんですから、この換算が非常にややこしくなってきますが、昭和五十二年に、毎日新聞は厚生省と環境庁、朝日新聞は厚生省と総務庁と出しておりましたが、いずれにしろこの二つの省庁の共同命令の通知が出されて、それには必ず、
最終処分場をつくるときは県へ届け出の義務と、それから処分場の底部や側面にシートを張るなどの遮水工事、また浸水液処理設備などを設けなさいということを出したのにかかわらず、昭和五十二年以降建設された千百二十五施設では処分基準共同命令に違反するのが八十ヵ所あった。その八十ヵ所の一つが西都市小豆野
不燃物最終処理場であるということを公表したわけですね。八十処分場のうち、市町村が都道府県に届けを行わずに設置したのが九割もありますよと新聞は言っております。それで西都市の小豆野
不燃物最終処理場はどれに違反しておるのか、お尋ねしたいと思います。 一つは、県への届け出はあったのかなかったのか、あっても虚偽の届け出ではなかったのか。遮水工事をしているのかいないのか、私はしていると思うんですが、時々行ってみるとゴムのシートをずっと張っておりますので。浸水液処理設備は設けてあるのかどうか。それから処分場周辺の水質調査はしておられるのかどうか、しておるとすればその結果はどうなのかですね。 それから、厚生省があのように公表したわけですので、厚生省はなぜ公表したかというと、あのことには罰則規定がないので、ペナルティーを科するために公表したんだというふうなことを言っているようですが、この事態にどう今後対処していかれるかということですけど、一つは、今のまま続けるというのがありますね。二つ目に、処分場を新たに確保するというのがあります。三つ目は、基準に適合した他市町村や民間の施設に搬入するということ。しかし、これは小回りのきくものじゃないから非常に難しいと思うんですが、西都市はどう考えておられるのかお尋ねしたいと思います。 それから、矛盾もかなりあると思います。今度公表されたのを見ますとほとんどが地方の施設です。都心部のはないんです。なぜないかといったら、処分場が早く満杯になったために次をつくらなきゃならんから、満杯になったものは厚生省は悪い施設だと公表してないわけですね。だから、西都市の小豆野の場合、私は議員になった八年ほど前ぐらいからもうあと五年ぐらいしか余命はないんだと聞いておりました。きょうの答弁ではあと五年ぐらいだろうと言われるんですね。なぜその差が出たかといいますと、それだけ市が努力したんだと思います。機械の名前は忘れましたが、絞める機械を買ったりいろいろ苦労して延命策をとられました。その延命策をとったためにまだ使えるから、だからこれは欠陥施設ですよと公表されたわけですね。この辺がやっぱり私は矛盾しておるんだなと思いますけど、この辺も市長の御見解をお聞かせ願えればありがたいと思います。 それから、これは市の施設ではありませんが、かつて市は長園に
最終処分場を持ってましたが、これは一応終結して小豆野に移ったんですが、すぐその隣に民間でやっている処分場がありますね。この辺の調査はしなくていいのかどうか。みんな不安に思っておるんじゃないかと思いますので、その辺もお尋ねしたいと思います。それが三月七日の新聞をにぎわわした問題の質問ですが。 次は、教育長にごみの問題でお尋ねしますけど、教育長は前回の私の質問の中で、文部省は学校の焼却場では燃やすなという一応の原則的な通達を出した。私は燃やすべきじゃないかと、学校というところはそこで分別収集という方法を徹底的に教えて、その子供が家庭に帰って親たちに教えるんだから、すべきだということを言いましたが、その後文部省は、やっぱり燃やすべきじゃないという通知をしておるようですが、現在どうなっているのかお尋ねしたいと思います。 二月二十七日の朝日新聞では、「焼却炉廃止、割れる対応」ということで、福岡県の志免町は学校で焼却炉を使いなさいと、鹿児島市は使っちゃだめですよ、全部集めなさいということで、二つの相反する学校の様子を紹介していますけど、志免町のある小学校では教室に五つのごみ箱が置いてあって、そして燃やすものは子供の手のひらよりも小さい紙しか燃やさない、あとは再利用したり子供たちがメモ書きにしたりして、そして実際焼却場は今までの三分の一に燃やす量が減ったというようなことが出ておりますし、鹿児島市の場合はごみは燃やさないと決めておるんだけど、その施設ができてないから今年度いっぱいは学校で燃やす。それも非常に分別がよくて、燃やす量が非常に減った。これは中学校ですけど、生徒会でしょうが、係がちゃんと焼却場のところにおって、全部あけて、そして大丈夫かどうかを見て燃やしておるということで、そして親の中から、分別をいいかげんにしていたら子供にたしなめられたと話すお母さんがふえてきたということですので、やっぱり私は学校では燃やしていただきたいなと思うんですが。 それから、先ほどの固形燃料の問題ですけど、県の方針では固形燃料を使用した発電施設を宮崎市周辺につくると、できたら平成二十年度までにつくりたいという構想ですね。先ほど課長が言われましたように、西都・児湯グループはその発電所の増設に合わせて固形燃料施設を平成二十年に供用開始するようにつくるということです。一方、厚生省の通達というか指導は、ダイオキシン対策として、一日に三百トン以上の燃焼能力があり、二十四時間連続稼働する焼却施設を平成二十年度までに集約してつくりなさいといっておるわけですね。三百トン以上じゃなきゃいけないけど、最低でも百トンは一日に燃やすような施設をつくりなさいよと、百トン以下だったら施設の新設には補助金は出しませんよと。非常に評判が悪いんですね。なぜかといったら、ごみ減量化よりもごみを燃やすことだけに、たくさん集めて燃やさなきゃならんようなふうになっておるということが一つと、もう一つは、三百トン一日に燃やすということは、大体人口三十万いなきゃ三百トンのごみが出ないそうです。超広域の施設になる。超広域の施設になると、ごみ運搬費がかなりかかってくるというのでまた問題になってくる。だから、私は宮崎県は、三百トンの能力の施設をつくるよりも固形燃料施設をつくったがいいという考えでやったんじゃないかなと思うんですが、その辺どうなのかお教え願いたいと思います。 それから、中学生問題について教育長にお尋ねしますが、確かにごく普通の子が事件を起こしておる。ごく普通の子というのは、言いかえると中流意識を持つごく普通の家庭に育った子と言ってもいいと思うんですね。今まで何か問題を起こすのは家庭に問題があったんだということでしたが、今普通の家庭の子が起こす。だから、中流意識を持った私たちの家庭に、子供たちの新しい非行を生み出す土壌が用意されつつあるんじゃないかという心配もするんですね。それと我と子供の意識がかなりずれておるというのを、日本のＰＴＡ連絡協議会が中学三年とその父母にアンケートした調査結果があります。親は「うちの子は万引きの経験はないと思う」というのが九割、子供に聞いたら八割の生徒が経験あり、我は九割の我が「うちの子はたばこを吸ったことはない」と思っておるのに、実際生徒に聞いてみると二割が吸っていると、その辺の違いも出てきておるなと思いますし、先ほど壇上からも言いましたが、忍耐が足りない中に、中学生、高校生の自動車通学がどうしても私は気になるんです。西都原行くとき妻高校の裏門のところを通りますが、雨の日は本当あそこは大渋滞ですね。親が送ってくる。子供は帰りは自転車で帰る場合もあるから、トラックやらワゴン車に自転車が積まれてきますが、それをおろすのは親で、頑丈な高校生の男子じゃないわけですね。特に雨の日が多いわけですが。親に聞いてみると、みんながそうだから、自動車で送ってやらないと親として子供に済まないという気持ちがあるんだということを聞きました。ある新聞で、神奈川県の高校の先生でしたが、自分の高校に入学試験に来た子供たちの（だから中学三年生ですね）弁当を調べてみたら、半分はコンビニで買った弁当やパンだったと書いてある。そしたらそれを読んだ東京都の中学三年の担任の先生が、いや、うちが遠足に行ったときは七割がコンビニで買った弁当やパンでしたよ。それを読んだある女子大学生が、私が高校入試のときは母親から弁当をつくってもらいました。その昼ご飯を食べようとして弁当をあけたら、励ましの文がそこに入れてあった。私、親として考えなきゃならんことだなと思うんですが。 それから、家庭での存在感が確かに薄くなったと思うんですね。その存在感を持つだけのものが何も今家庭にないんですよね。機械が子供を農業から追い出したように、ふろを沸かすにも、水道蛇口をひねればいい、ガスに点火すればいいですから、なかなか子供の仕事がないんですね。私の体験をちょっと紹介させてもらいますと、私が小学一年に入ったときは、姉が小学四年、兄が中学一年と四年におったんですが、そしてまだ上に女学校卒業した姉もおったから労働力には事欠かなかったんだけど、小学一年に入ったら、土間を掃わかなきゃ朝飯が渡らん、学校から帰ったら家の後ろを掃わかなけりや晩飯が渡らんというような、学年が上がるごとにいろいろ仕事がふえていってましたが、ちょうど四年生のころのことを思い出します。ふろ沸かしが私の仕事でしたが、はねつるべで両方の担桶に入れて十メートルほど離れたふろ場にそれを、五右衛門ぶろに入れて火を燃すわけですけど、私ところの近所は山がありませんので、まきといったら炊事用のまきしか使わせてもらえなかったから、非常に苦労して風呂を沸かしてましたが、年に五、六回か七、八回でしょうか、大雨のとき、風が強いときは「きょうはふろを沸かさんでいい」と言われたときは、盆と正月が一緒に来たようで、しりに帆をかけて遊びに行ったもんですが、やっぱりおれがおらんとうちは風呂は沸かんのだというしっかりしたものがありましたね。これがどこの家庭の子供もそれがあったと思うんですよ。これを今の親たちは忘れてるんじゃないかな、この年寄り組がそれを教えていく責任があるような気もするんですが、非常に時間がかかりましたのでそこはやめますが。 この前テレビで、夜ですが、ＮＨＫで中学校の全国の先生六人を呼んで対談をやってましたが、その中で中学の先生たちが言ったことをメモしておりますので、急いで読みますと、「子供が見えない、わからない」「理解を超えた子供たち」「言葉が通じない子供の激増」「子供たちの世界が壊れている」「自分と他人とのかかわり合いが切れている」、そんなのがありますし、今度は「天声人語」で一月の末だったと思うんですが、朝日新聞の「天声人語」にはこんなのがありました。「小学一年生。先生が題材のプリントを配る、すると後ろの子が「私にくれないからもうやらない」とパニックを起こして泣き出す。前から後ろへと順番に配っているのを見ているのに、自分の番まで待つことができないのだ。小学二年生。朝会のとき、おしゃべりをしている。別のクラスの先生が「ねえ君、ちゃんと先生の話聞こうね」と言った。その子は「うるせぇんだよー」。先生はちょっとムッとして「君、名前なんていうの」とたずねた。悪態が返ってきた。「教えてやるもんかよ、どうせ親にいいつけやがんだろう」、中学生までずっとありますが、こういう子供たちも中にはいるということですね、各学校に。だから、やっぱり私たちが経験したこととかなり家庭環境も違いますが、何かそれを取り戻してやるのが私たちの務めじゃないかなと思いますので、そんな例を出してみたんですが、これがすぐ解決するというものではありませんが、こういうものをずっと広げていかなきゃいけないんじゃないかと思ってそう申してみたんですが、教育長の御見解をお聞かせ願って、二回目の質問を終わります。
◎市長（黒田昭君） まず、介護保険についての御質問でありますが、市民への周知徹底の方法等について御質問がありました。私どもが西都市の介護保険の給付を必要とする人を予想を一応しております。まず全体、今回の
介護保険制度の被保険者となる人数でありますが、一号被保険者、いわゆる六十五歳以上の人が七千九百九十五人、これは去年の四月一日現在の年齢による人数であります。それから第二号被保険者というのは四十歳から六十四歳の間でありますが、一万二千九百二十一人、両方足しますと二万九百十六人というのが介護保険の被保険者になるわけですね。言うならばこの二万干人ぐらいの人を対象にこの保険の中身をわかってもらわなきゃならんわけであります。 わかってもらうことについてどういうことがあるかというと、まず、介護認定の介護の内容というのはどうなるんであろうか、五段階に分けて認定をいたしますが、その認定の中の二から以上が介護になるわけでありますが、そのそれぞれの介護の中身というのが一体どうなるか、これを理解してもらわなければ保険料を納めてもらえないわけでありますから、そこのところの、これは保険料というのは、年金をもらっている一定額以上の人については天引きであります。それから国民健康保険については保険料の上乗せという形になるわけですが、しかしながら、この辺の理解をしてもらわないと親方の方の国民健康保険の保険税が納まらないということに、そちらの足を引っ張るということにもなりかねない、そういうようなことが一つ。だから、認定の中身と保険料の内容について理解を求めなきゃならんということであります。この保険料がまた、今のところまだおよそ月二千円ぐらいということでありますが、これは全国一律にしたおよその目安でありますから、実際西都市が介護保険の内容等見ていったときに、保険料を西都市としては幾らに設定するかというのは、これはかなり市の考え方によって決めていかなきゃいけない、当然のことながら西都市の財政とのかかわりによってこれを決めていかなきゃならんということになるわけであります。 それからもう一つは、自己負担一割アップ、このあたりにつきましてもまだ保険料の仕組みというのが具体的に示されておりません。これも国民健康保険と同じように軽減率というのが定められると考えられます。それがどのような形でどれだけに定められるのかによって、この自己負担の一割というのもいろいろ考え方があろうかと思います。そのあたりも具体的に求めながら、やはりそれを理解をしてもらわなきゃならんわけでありますから、言われるように、まず市の職員が基本的なことは理解しておかなきゃならんということだと思います。それから福祉にかかわる団体、社会福祉協議会、民生委員等々そういうような人たちにまず内容を理解してもらう必要があるだろう、そのように思っておるわけであります。やはり二万九百十六人のうちの大体千五百人ぐらいが認定の対象になるであろう、そのように想定をいたしております。在宅サービスが千百六十四名、現に施設に入っている方が三百一名ありますので、この二つが認定審査の対象になるわけです。千五百人からおられるわけでありますから、ことし百名を対象にしてやってみましたが、かなりの時間を要するわけであります。 それからもう一つ言われた、認定の公平を確保するためにどうしたらいいのか、確かに判定のばらつきは調査員の個人的ばらつきと、それから第一次判定と第二次判定のばらつきとがあるわけですね。ことしのモデル事業の中身等の報告を見てみますと、やはり介護の度合いの高い人、四とか五とかという上の方は割合皆さんの判定が一致する率が高い。だけど二、三あたりのところが、やはり人によってかなりばらつきが大きい、そういうような傾向が見えております。これは当然のことながら不公平、そして不服ということにつながっていくであろうと思います。今この不服に対してどのように対処するかという、保険者としての市に不服が上がってくるわけですが、一々市がこれを判定することは難しい。ですから、やはり第三機関をつくって不服審査会等を設置する必要があるんではないか、こういうような意見も出ております。最終的にどうしていくか、これは市単独のそういう審査会ということにするか、または上級の国保連合会等に不服審査会というものを設置して客観的にその不服について審査をしていく、こういうような方法をとらなきゃいけないということになるであろうというふうに思います。 それから、施設の運営にかなりかかわってくるわけですね。現に民間がやっている特老等についてかなり、今度は介護保険の介護の形に全部変わってきますので、おっしゃるように中身が、今までのように入ったらずっとそのままでいいというわけにまいらんわけでありますので、そのあたりのことを、空き室が出てきたときに次の認定者を入れるという方法等も一つの方法かと思いますが、そうしますと認定という機関というか認定委員といいますか、それをどのような形で持っておけばいいのか。私どもは一年に一遍ぐらいやればいいのかという考えも持っておりましたが、千五百人からの人がおるとするならば、とにかく当初はやはりみんなを対象にしてやっていかなきゃならんということになると大変なことになる。それから経年変化があるわけですから、ことしの審査のときには一であったけれども、次の年にはこの人が三になっているかもわからないということになりますと、ことしやったから済むというものじゃないし、来年もその次の年もやらなきゃいかん。こういうことになりますので、そうなった場合に審査員の人方をお願いするというのに、行政から出ていくと、団体から来ていただく人はよしとしても、専門医の審査をお願いしなきゃなりません。かかりつけのお医者さんの専門的な立場による意見書を書いてもらわなきゃならんということになりますので、今度はそちらの方の協力体制を求めていかなきゃならない、このあたりもまだまだ詰めが十分できてないわけでありますので、認定の業務、公平の確保、まだまだ大変であるというふうに思っております。 それから、そういう民間施設の運営等にもかかわってくる、これは運営がきちっといってなければ、せっかく施設が今、老健施設等については、ほぼ私ども現在のニュー・ゴールドプランについては確保はしておりますけれども、そのような形になってくると、果たしてこれで十分かどうかということについてはまだまだ問題があろうかと思います。ですから、施設と社協と関係する団体が十分協議をして、そして西都市全体の
介護保険制度の運営というものに当たっていかなきゃいかん。そこ辺のコンセンサスをつくり上げるということが大変であろうというふうに思います。しかしながら、それをやっておかなければ平成十二年からの稼働というのはなかなか難しい。ですから、平成十年、十一年、二カ年でありますが、その間にそういうものの構築をしておかなきゃならんということになります。 それから関連として、保育所空き室を老人利用というようなことがありましたが、確かに保育所等については施設の余裕がかなり出てきます。ただ私がこのことについて心配をしているのは、東米良でそういう意昧合いの小規模のをつくったわけでありますが、やはり老人の方を、高齢者の方をそこに連れてくるということについて、やっぱり常設の体制を整えておかなきゃならん。このあたりはやっぱりうちの人に任せっきりというわけにいかないような感じがいたします。皆さんが平等にそういう施設に来るということになりますと、どうしてもやっぱり施設側でそういうような体制まで整えないと、なかなか均一な利用というのが望めない。どうぞ来られる人は来てやってくださいというわけにいかないような気がしまして、その辺をどういうふうにしていけばいいのか。確かに施設の利用についてはかなり弾力的な方針が国からも出されましたので、考えていかなきゃならんと思いますが、その辺に問題があるというふうに思います。 それから福祉センターと給食センターのことにつきましては、おっしゃるようなことについて当然考えていかなきゃいかんだろうというふうに思っております。福祉センターの給食というのは、まだ生活支援型というところまでは行きませんけれども、やはり行く行くはそういうようなところまで行かなきゃならんと思いますが、そうした場合に、やはり給食センターの活用というのも考えに入れて検討する必要があるだろう、そのように思っております。 それから、ごみ問題ですが、突然小豆野が大きくクローズアップしてきました。これは御意見のように、西都市が
一般廃棄物最終処分場設置届出ということを五十七年の八月六日付で知事に提出をいたしております。このときは、埋め立て方式ではありますけれども、管理型埋め立てという形になっているわけです。ですから、シートで遮水壁をつくり、そして貯留槽も四十トンの貯留槽をつくって、問題があればここにたまった水は取り出して処置するという、この時点においては管理型とみなされたわけですが、現時点の厳しい基準から見ますと、放流水の水処理が不十分だということで今回指摘になっているわけであります。私どもはそういうことを心配して、後ほど具体的には
担当課長から答えさせますが、水質の調査もやっているし、持ち込みの廃棄物については監視員を置いて十分監視をさせて、毒物等危険物が入ってこないような管理をさせておるわけでありまして、現在の施設としては最善を尽くしているつもりであります。しかしながら、現在の厳しい基準に対しては不十分でありますので、今後この対策は当然のことながら考えていかなきゃならんというふうに思います。 それから、基本的には、二番議員にも説明いたしましたように、やはりこれから本当の管理型の埋め立て処分場をつくらなきゃいけない。そのために三十億から四十億の経費を要するわけですから、これは単独の市町村ではなかなかやれない。だから、どこにつくったとしても、広域施設として財源の負担、事業ということをしていかなきゃいかんというふうに思っております。 厚生省は、これは罰則のない規定なので、これを公表することによって市町村にペナルティーを与えるんだ、こう言っておりますが、私はやはり三十億も四十億も金がかかるというのを、地方の弱小財政の市町村に対して直ちにペナルティーというのは厳し過ぎる。やはり財源の手当てをして、それでもなおかつ努力が足りないものについてペナルティーは与えられるものだというふうに思っております。私ども一生懸命廃棄物処理については取り組んでおるところでありますので、市民に不安のないように十分内容も説明し、今後の対策も説明をしていきたい、そのように思っております。 以上です。
◎教育長（平野平君） まず、学校におけるごみ処理からお答えを申し上げたいと思います。 文部省の考え方、原則的には小規模の焼却炉は使わないというのが原則でございますが、自治体と十分協議をした処理をしなさいというのが実情でございます。本市の場合は、生活環境課の指導を受けながら、いわゆる家庭と同じような形の指導をいたしております。まず、学校であっても分別収集といいましょうか、分別によってその処理をしているというのが実情でございます。家庭でやっていることと学校でやっていることがちぐはぐですと教育になりませんので、家庭のごみ収集と同じ形で行っているというのが実情でございます。燃えるもの、燃やしてよいもの、これは学校の焼却炉で燃やしておる。燃えないもの、燃やしてはいけないもの、これは市の収集車の方にお願いをして処理をしている。燃えるもの、燃やしていいものについては、ごみの絶対量をふやさない。子供たちにも、ちりも積もれば山となるということでして、絶対量をふやさないという意味から、先ほど申し上げました燃えるもの、燃やしていいもの、これは学校の焼却炉を使って焼却いたしております。他については申し上げたとおりであります。 次に、中学生問題についてお答え申し上げますが、最初出ました普通の子というのは、私も壇上から普通の子という言葉を使ってますが、これの考え方としては、特別問題を数多く起こしたことのない子供、通常は普通の子、問題行動を起こしたことのない子供、そういうような子供を普通の子供というようなことで呼んでいるというふうに御理解いただければというふうに思います。 次に、親子に意識の違いがあるのではないかという御指摘でございますが、確かに親と子の意識の違いというのはございます。それは何であるか、いろいろ要素はございましょうけれども、急激な生活様式の違いがそういうような原因にあるのではないか、育った世界の違うところに親子の意識の違いというのはあるんじゃないかというふうに思います。余りにも生活環境というものが急激な変化を見せたことは確かでございます。このことがまた次の子供たちの存在感がないのじゃないかというふうに、先生の経験を通しての御説明でございますが、確かにそうだと思います。今の子供たちは、農家の子供でも、稲がどういうものか、あるいはピーマンをつくっていらっしゃるところでも、本当のピーマンというのがどんななり方をするのか知らない子供たちもおるやに聞いております。したがいまして、このような生活様式の違いが、やはりそうした親子の意識の違いがあったり、あるいは存在感といいましょうか、昔は自分かいなければというそういう仕事の役割があったわけです。ところが、今の子供たちは失業しているとも言われます。だれだれちゃん、手伝いはいいから勉強してくれ、こういうように、自分の家庭の中にあっても特別自分が受け持ってやる仕事がないと、またそれをさせない、そういうような生活環境の中で存在感が生まれてこない。あるいは生活の違いが親子の意識の違いにあらわれる。あるいは自動車の送迎を例にとられました。確かに雨の日なんかは、私も感じているところでございますが、自動車で送り迎えをしてもらっている子供がたくさんおります。確かにおっしゃるように小学校と中学校の区域は変わりません。小学校の子供たちは歩いていくのに、中学校の子供たちは朝ちょっと時間が早うございます。朝の勉強といいましょうか、そういうようなことで少し時間が早いこともあるんでしょうけれども、自動車の送迎が多い。それだけ生活様式の高まりがあるんだと言えばそれまででしょうけれども、やはりそういう点で甘やかしといいましょうか、この甘やかしがさらには忍耐力、そういうものともつながりが出てくるのじゃないか。確かに子供たちが生活の中で甘やかされていることは事実ですが、それだけ生活様式が違ってきたということもあるかと思います。決して今の子供たちが耐性がないわけじゃないというふうに思います。一昨年米良地区で行われました、先生も実質御指導いただいたんですが、世界冒険キャンプの中で、銀鏡地区からあの荷物を担いで雨の中を尾八重のキャンプ場まで歩き通した。これは今の子供たちにはちょっと考えられないこと、しかしながら、そういう機会を与えれば、あの感動的なああいうことでもやってのける、こういうようなことでして、今の子供たちが甘やかされていることは確かです。その甘やかしというのも、科学の進歩が生活様式を便利にしたためにそういうようなものがあるのじゃないかというふうに思います。いろいろほかにも問題もありましょうけれども、そういうような例をとってみますと、そういうところの生活様式の違いがやはり子供たちのいろいろな問題に影響していることは要因としてあるのじゃないか、そういうふうに思うところでございます。 以上でございます。
◎
生活環境課長（米良嘉文君） ごみ問題の第一点目の、
一般廃棄物処分場についての全国での
共同命令違反、または不適正な処分場が八十カ所と報道されました。そのうちの小豆野処分場についてはどうなっておるかという質問に対しまして市長より答弁がございましたが、補足説明につきましてお答えをいたします。 一点目の県への届け出はあったのかという質問でございますが、先ほど市長からもございましたけれども、昭和五十七年八月六日付で宮崎県知事あて届け出の提出がされております。同年の八月二十日付で受理書を受け取っております。 二点目の遮水シートの有無についてでありますが、遮水シート等については敷設をいたしております。まだ幾分か余地がございますので、その分についての工事発注を現在もしておるところでございます。 三点目の水処理施設についてはあるかという質問ですが、水処理施設については設置はされておりませんが、その当時の汚水貯留槽、この分の設備はなされておりまして、水質に問題等がありました場合は、貯留をいたしまして浸出水の処理をするような施設が設けられております。 それから水質調査はどうなっているかという質問ですが、水質検査等につきましては、毎月一回、五項目ですけれども、普通はかられておりますｐＨ、ＢＯＤ、ＣＯＤ、ＳＳ、大腸菌群等ですけれども、行っております。そのほか年一回ですけれども、重金属、内容といたしましてはカドニウム、鉛、シアン化化合物、水銀等の調査を行っております。その結果につきましてはすべて水質汚濁防止法等の基準内となっております。このことにつきましては周辺集落の代表者に写しをもって毎月送付をいたしておるところでございます。 それから三点目の長園の
産業廃棄物場の調査はしなくてよいのかという質問でございますが、県では監視員を配置をされまして定期的に調査と指導を現在されております。それから
産業廃棄物場でありますけれども、焼却施設等がここには設置されておるわけですが、今回の法改正等によりまして、小規模焼却場であっても厳しい状態での改正がなされましたので、今後県の指導が行われるものと思います。 それから四点目の学校ごみ焼却施設についての現状と今後の取り組みですが、教育長より答弁がございましたが、生活環境課の立場から答弁をいたします。文部省はダイオキシン類等の有害物質の排出問題に関しまして、環境衛生上の危惧が高まり、十分な解明がなされてない現状から、原則として使用を取りやめるように各学校に要請がされております。
一般廃棄物を取り扱う市町村に対しましても県よりそのような指導が参っております。そこで、西都・児湯ごみ対策協議会等で協議しましたところ、西都・児湯の施設等につきましても老朽化なり改善施設を現在行っておるところでございますが、そういった問題等、先ほど出ましたように学校でのごみ分別の教育このことも含めまして、当分の間徹底した分別指導のもとに継続をお願いをいたしておるところでございます。今後の取り扱い等につきましては、国、県の指導等も受けております関係で、早急に西都・児湯ごみ対策協議会等で検討していきながら処置を考えていかなければならないというふうに考えております。 五点目の県が進めようとしている固形燃料化計画は日量百トン以上の焼却処分場建設の補助の対象との関連があるのかという質問でございますが、国は焼却処分場建設につきましては、ダイオキシン対策として二十四時間連続炉等広域大型化を目指しております。本県は小規模のものが多いことから、固形燃料化システム取り組みについて検討が進められているものであります。したがいまして、関連を持っているということになります。 以上です。
◆十番（
日高不二夫君） ありがとうございました。 介護保険が施行されるまであと二年ですが、その二年を長いと見るか短いと見るかですけど、確かにまだ厚生省ももたもたしているところがあります。それから老健施設やら特老あたりでも、それぞれの中央とのつながりのある会を持ったりしていろいろ勉強しておられるようですが、これもはっきりしない面がかなりあるというふうなことで、それから私もお願いしましたし、市長もそのようにしてみると言われました社会福祉協議会と施設との会をこの二年間の間に何回も何回も持って意思の疎通をして、そして安心して介護保険に入っていけるようにしてほしいと思います。何も二年間でこれで私の質問を終わるわけじゃなくて、また事あるごとに問題点が見つかったら質問させていただこうと思いますが、そのようにお願いしたいと思います。 それから、ごみ問題ですけど、新聞にあれだけ、どの新聞にも載ったわけですから、これを見た人はやっぱり不安に思うんですよね。私たちきょう議場にいる者は一応の安心をしました。だから、やっぱり早急に市民にこのことを説明する文書なりそういう手だてをとってほしいと思うんですが、その辺は質問としてお聞きしておきたいと思います。 それから、広域の処分場をつくらざるを得ないだろうということで、私もそうだと思いますが、ところが、高鍋は立派なものをつくっておるんですよね。農業大学と海との間に。場所的にも地域住民から文句の出ないようないい場所ですが、高鍋はだから一緒に仲間に入ってくれないんじゃないかなと思うんですが、その辺どんな構想になっていくのか、質問としてお尋ねしておきたいと思います。 それから子供の問題ですが、確かに教育長が言われたように、今の子供は、農家の子であって自分の畑がどこにどれほどあって何をつくっておるというのを知らない子が多いんですね。私もだから小学校の上級生を受け持ったときは、学級懇談では必ずそのことを言っておったんですが、少なくとも自分ところの子供がどこに何をつくっておるか知らんようじゃだめですよというようなことを言っておりましたし、夏休みに入る前の学級懇談会では必ず、子供に仕事を与えてください、それも継続する仕事、手伝いではだめですよ、手伝いでのわき役で、やっぱり主役になる。庭をずっと掃わくとかいろいろしてくださいよ。ところが、話し合ってみると、今子供の仕事というのは、洗濯物たたみ、カーテンのあけ閉めぐらいしか見つからないところが多いんですよね。でも、私は庭は掃わけると思うんです。今庭を掃わいている子を全然見かけないんですが、その辺もやっていかなきゃならないし、もう二十六、七年前になりますが、上級生を持ったときに、ある家庭訪問でお母さんから、「うちの子は何もせんでいいんですから、勉強さえしてくれればいいんですから、宿題をいっぱい出してください。何もうちはしなくていいんですから」と言われるから、私もちょっとむかっときたから、「わかりました。学校で一生懸命しつけをしますから、うちで勉強させてください」と言ったら、しばらく考えておって、「ああ、私が間違いでしたね」と言っていただいたんですけど、そんな親がふえておるということもお互い念頭に置いておきたいと思うんですが。 それから、ごく最近ですけど、銀鏡地区に行ったんですよね。それはなぜ行ったか、銀鏡が非常に山村留学生では、恐らく私は九州では一番成功しておると思うんです。鹿児島の霧島町にも行ってみましたが、やっぱり銀鏡がいいなと思うんです。それでどうしても里親に会ってみたかったから、二人ほど会ってお話を聞いたんですが、一人はまだ中学生が帰ってきてませんでしたけど、一軒は三年生と二年の子が帰ってきてました。しばらく中学生と話させてくださいといって十分ぐらい話したんですが、態度から何から立派なものでしたね。受け答えもはきはき立派にして、そして終わって「もう向こうの部屋に行っていいが」と言ったら、「ありがとうございました」といって二人そういうあいさつをして部屋に引っ込んだんですが、そこから里親との話し合いが始まったんですけど、どうでしたかと言ったら、二人とも、場所は言いませんが、都会から来てるんですけど、一人の子は一学期はまだ登校拒否がずっと続きましたねというわけですね。二学期から一日も休まなくなりました。何でしょうかね、パソコンか何かしらん、要するに電子機器ですね、あればっかりつくじっとったと、学校行かんで。それで、これじゃいかんと思って、全部やめさせるのは無理だから、土曜しかさせないようにきっちり守らせました。一学期が終わって父親が来たときに父親に持って帰ってもらいました。子供はそのとき不服も何も言いませんでした。親たちは涙を流して喜んでくれました。「大変だったでしょうね」と言ったら、「大変だったけど、今になってみればそれが喜びになりました」。だから、やっぱり里親の毅然とした態度が子供を変えていったんだなと思うんですが、だから、今度も予定よりもたくさん来て、大分山村留学ができない子が出てきたということを聞いておるわけですが、私はそういう人を、プライバシーがあるから、うちがどこから来た、どこがどうでしたは言えんでしょうけど、二、三年の経験がありますから、里親というのは大体毎年受け取ってくれておるでしょうから、だからそういうのをＰＴＡの会合とかいろいろなところで講師として招いて、その人の体験を、それこそ素朴な話し方しかしないでしょうが、してもらうと、また親たちというのは何か考えてくれるんじゃないかなと思うんですが、それを提案して、教育長のお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 それから私も、最後になりますが、今度の選挙に立候補するつもりですけど、八年間やってきましたが、この席に二度と戻れない可能性が私の場合は非常に強くなっておりますので、ここでおわびとお礼を申し上げておきたいと思うんですが、八年間毎回
一般質問させてもらって計三十二回になったわけですが、非常に時間のロスも市長初め当局にさせたし、議員の皆さんたちにも退屈な時間を過ごさせてしまって、本当に申しわけなかったと思います。しかし、私のつたない提言の幾つかを取り上げていただいて市政に生かしていただき、また活性化のためにも利用していただきましたことを厚くお礼申し上げて、二度とこういう壇上には立てないかもしれませんので、お礼を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◎市長（黒田昭君） 小豆野の件につきましては、近く直接関係する地元に対して説明会を開催することにいたしております。 それから、高鍋町の管理型の施設でありますが、これは西都・児湯におきましてただ一つの管理型の新しい施設であります。今これを広域の施設として利用させてくださいという申し入れをいたしております。前向きの方向で検討がされている、そのように聞いております。
○議長（
丸山美木生君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
丸山美木生君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 明日は午前十時開議、
一般質問を続行いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後二時五十一分 延会...